「平成20年度首都圏白書」を報告

国土交通省は22日、「平成20年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を、政府に報告した。

同白書は、首都圏をめぐる最近の動向と、首都圏整備の状況の2章で構成している。首都圏における高齢化動向について、全国を上回る高い伸び率で高齢化が進展。今後6年間で、約320万人の高齢者が増加し、特にベッドタウンとして開発が進んだ都心10～50㎞圏での高齢者人口増が顕著であると分析している。

また、地球温暖化対策の動向にも言及。住宅・建築物の省エネ性能向上への取り組み、自然エネルギーの活用、屋上緑化、森林・緑地整備などの温暖化対策を説明している（REportより）。

高度経済成長期に、山を切り開いて多くの場所でニュータウンが造成され、職住地域が分離されてゆきました。その開発により、人間の住む自然環境も破壊されてゆきました。

今や、そのニュータウンは、人口が減り高齢化してゆき、今ではニュータウンではなくゴーストタウンと揶揄されるところもでてきました。

職住が分離されたことにより、新しい文化が育たなくなってしまったという新たな問題が発生していると言う経済評論家もいます。六本木ヒルズも東京ミッドタウンといった新しい情報の発信基地は職住、文化ゾーンが近接しています。

人口の減少・高齢化が進むにつれて、街づくりのあり方も再考を求められているようです。