不動産の税額控除

不動産を購入した時、居住用の物件については一定の広さの範囲内で築年数に応じて課税額の減免がされます。
今までは住宅供給数を増やす事にウェイトをおいてきたのもあってか築年が新しい程控除金額が高くなっています。
今新築を増やす事から既存建物の有効活用という方向にシフトしている中で、中古住宅の流通をより活発にさせて行く
為には築古住宅の控除金額を増やし新築住宅の控除金額を減らしていく事も一つの方法ではないでしょうか。
築浅物件の控除額が減り築古物件の控除額が増えることで築浅住宅の流通が減って価格が下がり築古物件の流通が増えて価格の下落が抑えられストックの有効活用が進んで行くのではないかと思います。