土地取引の活発化

上場企業と資本金10億円以上の企業を対象にした国土交通省2006年3月時点の土地投資動向調査結果によりますと､本社所在地の土地取引は､東京･大阪が引き続き活発である
が増え､今後も特に東京23区では約60%が上昇するとの回答があり､非製造業の土地購入意欲が上昇しているとのこと｡

ﾊﾞﾌﾞﾙの崩壊で土地神話が崩れたにも関わらず､景気が回復するとまた土地所有に動き始めているようです｡また同じ事が将来起こるのでしょうか?減損会計で一般の企業は
余剰な不動産を手放して来たはずですが｡