新しい法律

ファンドの運営・販売をするにあたり有価証券やみなし有価証券の運営をする
業者は金融庁の管轄を受けますが、そうではない業者は金融庁の管轄外になります。
しかし有価証券の運用をせずとも金融商品や投資商品の販売をする業者は金商法が
準用されます。不動産業者の場合、Ｊ－ＲＥＩＴのように有価証券を発行して運用する業者は金商法の規制を受けますが、不動産特定事業共同法による運用をする業者は
金商法の対象にはなりません。しかし不動産特定事業共同法による投資商品を販売する場合には金商法の規制を受けますが、テナントからの家賃収入が入る収益物件の
運用・販売は金商法の対象にはなりません。同じ不動産売買でも物権の移動の有無で
規制される法律が違い、従来の宅建業法や建築基準法との間でねじれが起こっているような感じがします。不動産業について、今の時代にあった不動産業の新しい法律が出来ればという思いであります。