宅建業と消費者庁

宅建業の管理を国土交通省から今度新設される予定の消費者庁に移す話がありますが
今以上に消費者優位の立場になれば生産者側、つまり不動産業者側のリスクは大きくなると思われます。耐震偽造・土壌汚染・瑕疵担保責任に対する責任リスクはますます大きくなります。資金力のある業者は、備えに対する費用負担も対応が可能でしょうが、資金力のない中小零細業者、とくに中小の仲介業者などは、現行の責任範囲では限界を超える可能性もでてくると思われます。したがってエスクローなどのシステムを使い、仲介業務の責任を分担することで、責任範囲を軽減していく取り組みも
考えなければいけなくなってくるのかと思います。この業界も段々変化してくものと
思われます。