『中間省略の復活』

中間省略が｢第三者の為にする契約｣等を認める事で実質的に行えるようになるようです｡買主の指定する者に直接所有権を移転するという特約を付ける事で､中間者は不動産取得税が免除になるようです｡

中間省略が実質的に復活すると､買取･転売業の利益が増えることになり･さらに活発になるかも知れません｡

ただ購入者からすると､本当の所有者が見えにくくなる可能性が有りますので､謄本の名義と売主が違う時は今以上に気をつけた方がいいのかも知れません｡