不動産ファンド

金融庁が不動産ファンドの私募ファンドに対しても監督対象にする事が新聞記事に載っていました。監視項目としてはファンドが不動産を適正な価格で購入しているかどうか将来の賃料予測などの不動産評価が的確かどうか不動産の鑑定や保守管理を外部に委託する場合選定基準が適切かどうかといった三点になるようです。

これまではある程度プレーヤーの好き勝手に出来ていたところが投資家の保護と金融システムへのリスク回避という観点で規制されることでそれが難しくなり､投資リスクも低くなります｡

これによってファンドに組み込める物件もさらに限定され雨後のたけのこのように現れた不動産ファンドも選定・淘汰がされることでしょう。

ただ賃料予測についてはＤＣＦ法などの計算方法により算出されたものなどに的確性を求めるものとおもわれますがＤＣＦ法で算出された数字はあくまで予測数字であり現実の数字とギャップが出ることは十分ありえる事でそのギャップに対する責任は誰が取るのかは結局投資家が取る事になる点では従来と変わりません。