政府の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首相）は２９日、今後１０年を視野に日本の国際競争力を強化する政策などを盛り込んだ「知的財産推進計画２０１２」をまとめた。次世代自動車や先端医療、鉄道など特定７分野で国際標準を日本が創出していくことや、電子書籍の本格的な流通促進に取り組む方針を示したのが特色。
特定７分野では、鉄道車両が国際標準に合致していることを証明する体制を独立行政法人・交通安全環境研究所に整備することを計画に明記。今後、本格化するアジアの都市鉄道整備などに参加しやすい環境をつくる。また、日本が実用化で先行する電気自動車（ＥＶ）の急速充電器の規格「チャデモ方式」について、１３年をめどに国際標準化を進める。
田中貴金属、燃料電池用触媒が過去最高…2011年度（レスポンス）
田中貴金属工業は29日、2011年度（2011年4月～2012年3月）の燃料電池用触媒の出
荷量が過去最高を記録したことを発表した。
2004年度の出荷量を100とすると、2011年度の総出荷量は過去最高となる244を記録。
過去最高だった2010年度の198と比較して約23.2％の大幅増となった。
特に家庭用燃料電池「エネファーム」に使われる触媒の出荷量が、2010年度の323に比
べて約67.2％増となる540を記録したことで、総出荷量が大幅に上昇した。小型で安価な
新型の「エネファーム」が発表されるなど、2011年度中に各メーカーが活発な販売活動を
行ったことなどにより、市場への普及が加速し、触媒需要量の増加につながったと同社で
は分析している。
また、燃料電池自動車（FCV）に使われる触媒の出荷量は、2011年度に144を記録。自
動車用の出荷量は、2006年度に186とピークを迎え、その後は一旦、需要が落ち着き、150
前後の出荷量を毎年度、記録している。FCVの普及開始時期となる2015年を目標に、各自
動車メーカーは、引き続き実用化に向けた研究開発を進めており、触媒需要は安定的に推
移している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000017-rps-bus_all
田中貴金属工業は29日、2011年度（2011年4月～2012年3月）の燃料電池用触媒の出
荷量が過去最高を記録したことを発表した。
2004年度の出荷量を100とすると、2011年度の総出荷量は過去最高となる244を記録。
過去最高だった2010年度の198と比較して約23.2％の大幅増となった。
特に家庭用燃料電池「エネファーム」に使われる触媒の出荷量が、2010年度の323に比
べて約67.2％増となる540を記録したことで、総出荷量が大幅に上昇した。小型で安価な
新型の「エネファーム」が発表されるなど、2011年度中に各メーカーが活発な販売活動を
行ったことなどにより、市場への普及が加速し、触媒需要量の増加につながったと同社で
は分析している。
また、燃料電池自動車（FCV）に使われる触媒の出荷量は、2011年度に144を記録。自
動車用の出荷量は、2006年度に186とピークを迎え、その後は一旦、需要が落ち着き、150
前後の出荷量を毎年度、記録している。FCVの普及開始時期となる2015年を目標に、各自
動車メーカーは、引き続き実用化に向けた研究開発を進めており、触媒需要は安定的に推
移している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000017-rps-bus_all