名誉にかけて諦めない

ダイムラー立派です。

日本の３社もそれぞれ立派です。

ホンダも現実を見据えていますし、

三菱も酔いから覚めたらしいです。



2011/08/30 【スマートEVサミット】近未来、EVは市街地の近距離移動で台頭
（レスポンス）
　メルセデス・ベンツ日本が27日に開催した「スマートEVサミット2011」では、電気自
動車の未来についての議論のなかで、同社の「EVのとらえかた」も話題にあげられた。
　「ダイムラーでは『持続可能なモビリティ』というキーワードがある。これを具現化す
るためには、パワートレーンなどの電気化は避けて通れない。最終的、超長期的にはクル
マは電気自動車が主流となっていくことは明らかだ」と同社は前置きしながらも、EVの近
未来的な位置づけについてこう続けた。
　「長距離・都市間・市街地とシーンを3つに分けると、長距離または都市間の移動はエ
ンジン（内燃機関）、都市間と市街地はハイブリッド、街中は電気という位置づけになり、
いずれその3つのシーン（のすべて）を燃料電池車が担うというイメージを我々は描いて
いる」
　同サミットではEV普及の課題も浮き彫りとなった。「日産『リーフ』や三菱『i-MiEV』
が使えるインフラがスマート『フォーツーed』で使えないとか、さらには直流・交流、電
圧の問題など、世界標準が整えられていない現状も確か」（同社）
　実際に日常的に使用してみたユーザの声に耳を傾けた同社。「貴重な情報が集められた。
いよいよ来年、フォーツーedが日本に導入されると思うが、こうした声をできるだけ多く
反映させ、次のステップへとつなげていきたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000012-rps-ind

積水ハウス　まんせー

太陽電池・燃料電池・蓄電池を組み合わせた給電システム　積水ハウスが発
売（レスポンス）
　積水ハウスは、世界初となる太陽電池・燃料電池・蓄電池の3つの電池の組み合わせに
より、快適に暮らしながら大幅な節電を可能にし、日中は「街の発電所」として社会に貢
献する発電システム「グリーンファースト・ハイブリッド」を発売すると発表した。
　グリーンファースト・ハイブリッドは、創エネとして燃料電池がガスで電気（700W/750W）
とお湯を同時に作るとともに、太陽電池が3kW以上を発電する。容量8.96kWhの大型蓄電
池が創エネによる発電電力を蓄えて、必要な時に必要な量だけ電力を供給する。非常時に
は、自動的に電力供給システムが稼働し、安定した電力を継続供給する。
　3電池を組み合わせた電力供給システムは世界で初めて。同社では光熱費を年間26万円
削減できると、している。
　同社では、グリーンファースト・ハイブリッドを戸建住宅で最も環境対策レベルの高い
住宅モデルと位置づけている。創エネ技術と畜エネ技術を組み合わせることで、快適に暮
らしながら、居住時に排出されるCCO2や電力消費（光熱費）を抑え、さらに停電時など
の非常時でも電力を確保できる住宅を積極的に販売することで、安心で環境負荷少ないサ
ステナブルな社会づくりに貢献するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000030-rps-bus_all

起業家のオールスター

http://www.nedodcweb.org/dailyreport/2011_files/2011-08-25.html



起業家のオールスターがスタートアップアメリカ・パートナーシップに加入

米国の革新的アントレプレナールを支援・育成することを目的とする「スタートアップ・アメリカ・パートナーシップ（Startup America Partnership）」(注:2) が8月23日に、同団体の初の企業スポンサーとなる4社と初代理事会メンバー14名を発表した。

企業スポンサーとなるのは、American Express OPEN、Dell社、Intuit社、マイクロソフト社の4社。創設パートナーであるケース財団とカフマン財団と共に、国内雇用を創出するアントレプレナールの成功を促進するため、財政支援やその他戦略的資源を提供することになる。

理事会の初代メンバーは、大学の経済学聴講中にFedExの案を思いついたFred Smith氏、僅か4年間でSunRun社を米国有数の住宅用太陽光発電設置会社へと成長させたLynn Jurich女史、プロバスケットボール引退後にMagic Johnson EnterprisesとMagic Johnson財団を築き上げたEarvin "Magic" Johnson氏等、米国で最も成功している起業家から成るオールスター陣営となっている。初代理事会メンバーのフルリストは下記の通り：

田中貴金属がＩＳＯ認証

白金とパラジウムで分析技術の国際規格を取得＝田中貴金属工業
（サーチナ）
　田中貴金属工業株式会社（本社：千代田区丸の内、代表取締役社長：岡本英彌）の分析
センターが、2011年8月4日までに、日本で初めて、白金およびパラジウムの分析技術に
関して、ISO／IEC17025：2005の認定を取得した。
　今回の認定は、白金およびパラジウム中に含まれる微量金属類の定量分析技術と分析結
果の再現性において、同社の保有する分析技術が国際規格に準拠していると認めるもので、
日本で初めての認定取得となります。ISO／IEC17025は、試験又は校正を行う能力に関す
る一般要求事項を規定する国際規格で、非常に厳格で適切な分析能力が要求されます。
　今回の認定取得により、田中貴金属工業は、国際規格に準拠した分析値を持つ白金とパ
ラジウムの「分析用固体標準物質」を製造することが可能になった。溶解業者など分析を
行う顧客企業や団体は、これまで以上に高い信頼性のもと、白金とパラジウムを分析・使
用することができるようになる。
　白金とパラジウムについては近年、貴金属価格の高値推移が続く中、鉱山からの供給以
外に、使用済み自動車触媒や中古宝飾品などからのリサイクルによる供給が増加傾向にあ
る。こうした製品から精製された地金は、より多くの元素について不純物濃度の分析が必
要であるなど、品位保証に対してこれまで以上に高い信頼性が求められるようになってき
た。
　現在、自動車触媒や液晶ガラス、燃料電池、宝飾品などに使われている白金と、自動車
触媒やコンデンサー、歯科材料などに使われているパラジウムは、産業用と宝飾用ともに
高い需要を維持している。田中貴金属工業は、「貴金属の中でも特に需要の高い金と白金、
パラジウムの分析技術を向上させることを第一に進め、将来的には貴金属全体における分
析技術および品位保証の世界標準化を実現できるよう、品質向上に努めてまいります」と
している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000070-scn-bus_all


ＧＭエキノコックスの現実

GMトップ、「燃料電池車の採算が合うのは2020年以降」（レスポンス）
　GMの日本法人によると、「2015年に燃料電池車を市販するという当初の計画に変更は
ない」とのこと。今回のアカーソンCEOの発言は、燃料電池車のコスト低減に苦しむ各自
動車メーカーの胸の内を代弁したものとも受け取れそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110803-00000035-rps-bus_all

スマグリの現実

http://nedodcweb.org/dailyreport/2011_files/2011-07-27.html

Baltimore Gas and Electric社のPeakRewardsプログラム加入者、先週末のエアコン停止に激怒

Baltimore Gas and Electric（BGE）社の顧客は、同社がPeakRewardsプログラム …需要が最も高くなった時に電力会社が冷暖房装置を一時的にオフにすることを認めることによって、エネルギーと電気代の節約を狙ったプログラム… について虚偽の説明を行ったと訴えている。

7月23日の猛暑は、BGEプログラム開始4年にして始めての「緊急時」を引き起こし、同プログラムに加入する顧客の多くが10時間以上もエアコンを切られ、エアコン停止をオーバーライド出来ない状態が続いた。

顧客の多くが、PeakRewardsプログラムに関する説明と先週末の実態との間には相違があったと異議を唱えているのに対し、同プログラムの責任者であるMark Case氏は、加入者全員に対してプログラムを徹底的に …例えば、サイクリングとは何か、50%や100%は何を意味するのか、緊急時と非緊急時の違いは何か… 説明したと反論。また、先週末の問題は電力網を運営するPJM Interconnection社の責任であると説明している。

先週末以来、BGEプログラムの加入者35万人の内、約1,700人が加入レベルを引下げたり、完全に離脱している。（

燃料電池　好調です。

燃料電池用触媒の出荷量、過去最高に　田中貴金属2010年度（レスポンス）
　田中貴金属工業は、2010年度（2010年4月～11年3月）の燃料電池用触媒の出荷量が
過去最高を記録したと発表した。
　2004年度を基準にした出荷量推移（指数）では、2010年度の総出荷量は、これまで最
高だった2006年度の169％を大きく越え、過去最高の198％を記録した。家庭用燃料電池
『エネファーム』が普及し始めたことに加え、燃料電池自動車の研究開発が積極的に進め
られていることが、総出荷量を押し上げた模様。
　2010年度の家庭用の出荷量は、エネファームの本格販売が始まった2009年度の234％
を大幅に超える323％を記録した。国やガス、石油会社による補助制度のほか、エコブー
ムなどで普及が順調に進み、触媒出荷量も2009年度の約1.4倍の伸びた。
　一方、自動車用は、研究開発用の需要が一旦落ち着いていた2008年度の135％、2009
年度が133％だったが、2010年度は162％にまで出荷量が増加した。
　燃料電池は、コストや耐久性、性能などへの課題もあるものの、有望な次世代エネルギ
ーの利用技術として実用化技術開発や、実証実験、インフラ整備、普及事業が国家レベル
で支援されている。燃料電池の燃料改質器に使われる貴金属触媒の需要も見込まれる。
　同社では今後も燃料電池の市場要求に対応して生産体制を整備するとともに、コスト削
減と資源の有効利用のため、希少な貴金属の使用量を減らす研究、リサイクルの強化を図
り、今後の燃料電池の普及に向け新技術や新商品の開発に取り組むとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000034-rps-bus_all

モジュール化開発事例

http://nedodcweb.org/dailyreport/2011_files/2011-06-24.html


３Ｒ・燃料電池・新エネ、モジュール化・ベンチャー・イノベーション-darpa


国防高等研究計画局（DARPA）、クラウドソースで作った戦闘支援車両を公開

国防高等研究計画局（DARPA）の支援でLocal Motors社が製造した戦闘支援車両のすごさは、見かけの格好良さだけでなく、開発期間を5分の1に縮減する可能性を持つ新しい製造アプローチで作られた産物であることにある。 DARPAは、数年かかる一般的な契約方式を取らず、クラウドソース（crowd-source）を利用するアリゾナ州のカーデザイナーであるLocal Motors製の車体を選定して、同社に数ヶ月間で新型車両を製造するよう求めた。

Local Motors社は、2011年2月10日から3月10日までの4週間、自社製の車体をベースとした戦闘支援車両のデザインを一般市民から募集するコンテスト（賞金7,500ドル）を実施。数百名の起業家から質の高いデザイン162件を受理し、14週間の製造期間で写真の戦闘支援車両を完成させた。このDARPAチャレンジの効率性は、クラウドソーシングと小企業が国防省の先端製造にもたらし得る影響を明示するものである。