（河北新報）
宮城県は、「究極のエコカー」と言われる燃料電池車（FCV）の普及に向け、官民協働
による協議会を4月に設立する方針を固めた。燃料の水素を供給する「水素ステーション」
の整備を地方に拡充し、水素社会のモデルづくりを東北から発信する。県はFCV関連事業
を東日本大震災からの「創造的復興」の重点施策に位置付け、早ければ2016年度にも東北
初の水素ステーション導入を目指す。
協議会にはFCV「MIRAI（ミライ）」を世界で初めて一般販売したトヨタ自動車、商用水
素ステーションを運営する岩谷産業、県内の運輸事業者などの参加が見込まれる。
本年度中に準備会を組織し、4月に正式発足させる。県は、10日に発表する15年度一般
会計当初予算案に関連経費約150万円を計上する。
協議会では公共交通機関を含むFCV普及目標台数、水素ステーション設置エリアや必要
数、コストなどを議論。16年度以降のロードマップをまとめる。ステーション整備推進の
在り方や、事業者のFCV購入を行政がどう支援するかが検討課題になるとみられる。
国は15年度中に100カ所に拡大する目標を掲げ、整備費用の最大2分の1を補助している。
しかし補助対象は東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏に限定し、東北は対象外となっ
ている。
このため県は協議会での議論も踏まえ、ステーション整備を地方にも広げるよう政府に
要望したい考えだ。
宮城にはハイブリッド車「カローラ」などの生産拠点トヨタ自動車東日本（大衡村）が
立地。県は、FCV関連特許の無償提供などで普及を急ぐトヨタに呼応し、東北へのさらな
る自動車産業集積につなげる狙いもあるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000004-khks-pol
宮城県は、「究極のエコカー」と言われる燃料電池車（FCV）の普及に向け、官民協働
による協議会を4月に設立する方針を固めた。燃料の水素を供給する「水素ステーション」
の整備を地方に拡充し、水素社会のモデルづくりを東北から発信する。県はFCV関連事業
を東日本大震災からの「創造的復興」の重点施策に位置付け、早ければ2016年度にも東北
初の水素ステーション導入を目指す。
協議会にはFCV「MIRAI（ミライ）」を世界で初めて一般販売したトヨタ自動車、商用水
素ステーションを運営する岩谷産業、県内の運輸事業者などの参加が見込まれる。
本年度中に準備会を組織し、4月に正式発足させる。県は、10日に発表する15年度一般
会計当初予算案に関連経費約150万円を計上する。
協議会では公共交通機関を含むFCV普及目標台数、水素ステーション設置エリアや必要
数、コストなどを議論。16年度以降のロードマップをまとめる。ステーション整備推進の
在り方や、事業者のFCV購入を行政がどう支援するかが検討課題になるとみられる。
国は15年度中に100カ所に拡大する目標を掲げ、整備費用の最大2分の1を補助している。
しかし補助対象は東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏に限定し、東北は対象外となっ
ている。
このため県は協議会での議論も踏まえ、ステーション整備を地方にも広げるよう政府に
要望したい考えだ。
宮城にはハイブリッド車「カローラ」などの生産拠点トヨタ自動車東日本（大衡村）が
立地。県は、FCV関連特許の無償提供などで普及を急ぐトヨタに呼応し、東北へのさらな
る自動車産業集積につなげる狙いもあるとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000004-khks-pol