中国総局・阿部哲也
事前に用意していたとしか思えない「補足説明」だった。
■「日本の12社に違反の疑い」
「目下、米クライスラーと独アウディに対し、調査を進めている。２社の独占禁止法違反は明らかで、近く相応の処罰を言い渡す。（中略）重ねてみなさんにもう一つ、報告したい。我々は日本の12社にも、補修部品とベアリング（軸受け）価格に関する独占禁止法違反の疑いがあるとみて調査を実施した。法に従って処罰することになるだろう」
中国のマクロ経済政策などを取り仕切る国家発展改革委員会（発改委）が６日、北京市で開いた定例記者会見。テーマは「サービス業の生産性向上と産業構造の調整について」だったが、途中で内容ががらりと変わった。
「皆が関心を持つ海外自動車メーカーに対する独禁法調査について教えて欲しい」。記者団から飛び出した会見の題目と全く関係のない質問に対し、資料を手にした発改委の李朴民秘書長が冷静に応じた。「私も今朝、インターネットで報道を知った。いくつか調査状況を紹介しましょう」。それが冒頭の「補足説明」だった。これが、トヨタ自動車やホンダなど日本車大手も巻き込んだ「独禁法狂騒曲」の始まりだった。
独アウディ、米クライスラー、独メルセデス・ベンツ、トヨタ、ホンダ、日産自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）……。
続く