http://www.eenews.net/gw/2011/10/31
エネルギー省のローン保証を受けたBeacon Power社が破産申請
エネルギー省（DOE）から4,300万ドルのローン保証を受けたフライホイール製造会社のBeacon Power社（本拠はマサチューセッツ州）が2011年10月30日に破産申請を行った。
Beacon Power社の破産申告はDOEローン保証プログラムにとって新たな打撃ではあるものの、8月31日に破産申告したソリンドラ社とは損失の規模注
1が異なるだけでなく、破産申告と同時に操業を中止し1,100名の従業員を解雇したソリンドラ社とは違い、Beacon Power社では会社の再編を行い、ニューヨーク州Stephentownに建設した20 MWのフライホイール蓄電施設の運転を続ける意向であるという。
ここ暫くの間、Beacon Power社の危険信号は明らかであった。今年6月の証券取引委員会（SEC）への提出書類で、同社は2011年に資本金を最高1,000万ドル増加する必要性を認めていたが、同社の株価は2011年に80%激減し一株1ドル以下が30日以上続き、10月初旬にはNASDAQから上場廃止の通達を受けていた。
とはいえ、今回の破産申請はオバマ政権にとってこの上なく最悪のタイミングであったといえる。ソリンドラ社問題を調査している下院エネルギー商業委員会では今週、ホワイトハウスに追加資料の提出を召喚するかどうかを採決することになっている。オバマ政権はローン保証プログラムに対する批判を制するため、DOEローン実績の厳格な評価の実施にHerb Allison元財務省高官を指名した。Allison氏は12月末までに、ローン保証プログラムのモニタリング強化、および、問題のあるローンを特定する早期警告システムの設定プランに関する提言を策定する見通しである。
Beacon Power社のWilliam Capp最高経営責任者は破産申告にあたり、現在の経済・政治環境、および、DOEの定める融資条件が自社に必要な資本増加を困難にしたと説明した。一方で、会社更生法の下で会社を再編しなければならないものの、自社のフライホイール技術が連邦エネルギー規制委員会（FERC）のような政府機関から高い評価を受けていること、及び、周波数調整サービスの価格制度の改定注
2により大幅な増収が期待されることから、長期的な見通しは明るいと語った。（Greenwire, October 31, 2011）