http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015898791000.html

枝野経済産業大臣は、日本ガス協会の会長らと懇談し、原子力の代替エネルギーとして期待されている天然ガスの活用を進めていくため供給網を強化するよう協力を求めました。

この中で枝野経済産業大臣は「原発事故を受けて、エネルギー供給の観点から天然ガスの重要性が高まっている。温室効果ガスの排出を少なく抑えて活用できるエネルギーとして活用をさらに進めていきたい」と述べました。そのうえで枝野大臣は、日本ガス協会に対して、天然ガスをより安く調達することや広域的なパイプラインの整備などを通じて供給網を強化するよう協力を求めました。これに対して日本ガス協会側は、天然ガス確保については民間だけで取り組むには限界があるとして、政府の支援を改めて要請したということです。懇談のあと枝野大臣は記者団に対して「資源確保は諸外国の政府が相手になるので政府としてもしっかりと努力していきたい」と述べました。さらに枝野大臣は、すべてのコストに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」と呼ばれる料金制度が、電気料金と同じくガス料金でも採用されていることについて、「電力の方で変わっていくのであれば、同じようなシステムを持つ他の分野についての検討も進めていく」と述べ、将来的な見直しの可能性を示唆しました。