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太陽電池「１００年持つ」－シャープ社長が強調
民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（ＰＴ、直嶋正行座長）は２１日、太陽光発電普及への課題についてシャープの片山幹雄社長（太陽光発電協会代表理事）にヒアリングを行い、片山社長は「原子炉の寿命は４０年ぐらいだが、太陽電池は１００年以上持つ」と長い目で見たコストメリットを強調した。
太陽電池で発電した電力の全量固定価格買い取り制度は再生可能エネルギー特別措置法案で、政府が導入を目指している。片山社長は制度開始初期には多くの国民や事業者を巻き込む魅力が必要としたうえで、国のリーダーシップに期待を表明。
コスト引き下げに向け、課題とされている太陽電池のモジュール変換効率についても数年前の１２―１３％から最近は１６％まで上がってきていると研究開発成果を強調したうえで、一層の支援措置を要望した。