34年までに「脱原発」＝新設を禁止―スイス

34年までに「脱原発」＝新設を禁止―スイス（時事通信）
【パリ時事】スイス政府は25日、福島第1原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来
的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内4カ所で稼働している
原子炉5基は耐用年数を迎える2034年までに順次廃止する。6月に議会で審議し、立法化
の是非を決める。
　政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギー
の競争力に及ばない」との見解を示した。
　政府は福島原発事故後、原発の安全検査を指示。北部ベズナウ発電所など、老朽化が進
んでいた原子炉3基の改修計画を即時凍結し、長期的なエネルギー政策の再検討に着手し
た。
　同国の原子力発電シェアは約4割。脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネル
ギー開発で対応するとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000003-jij-int