バイオ燃料は流行りすたりが激しいですね。アメリカでは人気急落です。
米国では、畜産飼料副産物の大豆油の過剰生産が課題で、近年、軽油代替燃料として、大豆油由来のバイオディーゼル燃料（BDF）の生産が大きく増加していた（BDFの約80％が大豆由来）。エネルギー省によると、04年に2,800万ガロン（1ガロン＝約3.8リットル）だった生産量は、08年には6億8,300万ガロンに急増。背景には、①07年12月成立のエネルギー法の再生可能燃料基準（RFS2）に基づく「バイオマス由来ディーゼル」区分と使用義務量（12年10億ガロンまで順次増加）の創設、②ガロン当たり1ドルの税額控除（一般所得税又はブレンダーへの物品税）など、BDF生産支援があった。
全米バイオディーゼル評議会（ミズーリ州、NBB）によると、現在、173工場、約2７億ガロンの生産能力だが、稼働中は1/3以下で、09年生産量は3.5～4億ガロンへと激減する見込み。
大豆の需給逼迫と価格高止まり、景気後退に伴う国内外の燃料需要減少、資本調達の困難さなどが原因である。元来、米国は欧州に比べてディーゼル市場が小さい上、燃料用と食用・飼料用の相互転換が容易で、BDFの生産・流通は需要動向に左右されやすい。
NBBや全国大豆協会は、政府・議会に、①のRFS2の早期の本格的施行と09年12月31日に失効する②の複数年延長を強く要望している。RFS2で創設された区分では、従来型ディーゼル比で50％のGHG削減が求められる。しかし、環境保護庁（EPA）提案のRFS2最終規則では大豆由来バイオディーゼルは22％のGHG削減効果しかないとされる。NBBは、国際的な間接的土地利用変化を試算に含めることを批判し、仮に含めたとしても、GHG削減効果は62～99％に達すると強く反論。税額控除複数年延長も、上院に超党派で法案（S.1589）が提出されているが、共同提案者は3議員に止まり、今後の展開は不透明。