甲府・湯村が、燃料電池の「ダボス」となる日は、そう遠く
ないでしょう。諸外国の一流研究者が、一風呂浸かって、
徹夜で議論したら、凄いイノベーションが起きるでしょう。
楽しみな国際拠点整備プロジェクトです。
県庁のバックアップも完璧です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000004-san-l19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000092-mailo-l19
山梨大は４日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（川崎市、ＮＥＤＯ）が募集する燃料電池関連プロジェクトに申請し、高性能で低コストの自動車用燃料電池の開発・実用化を目指すと発表した。
同大学は、国内の大学で初めて本格的な燃料電池研究に取り組んだことで知られ、今回申請したプロジェクトのリーダーには、渡辺政広・同大学クリーンエネルギー研究センター長の就任が決まっている。プロジェクトの事業費総額は平成２０～２６年度の７年間で約７０億円となっており、会見した貫井英明学長は「山梨県や企業とも協力したい」としたほか、渡辺センター長は「自動車用燃料電池はコストダウンと信頼性を高めることが必要で、基礎研究に立ち返って進めたい」と話した。
旧知事公舎・旧部長公舎：山梨大の燃料電池研究、県が無償貸与で後押し ／
山梨県は４日、昨年３月に廃止された旧知事公舎と隣接する旧部長公舎を山梨大に無償で貸与して、同大が進める燃料電池に関する先端研究施設の新設を後押しする方針を固めた。同大は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の燃料電池関連プロジェクトに申請する方針で、県は今後、具体的に話を詰めていく。
ＮＥＤＯは先端的な研究に助成金を出す独立行政法人で、燃料電池の本格的な普及に向けた研究事業の委託先を公募。すでに同大の渡辺政広教授が同事業の担当責任者に選ばれており、同大の申請が認められる可能性が高いという。認められれば、０８年度から７年間で計７０億円の研究費が助成されるという。
同大は現在、燃料電池に関する研究開発を行うクリーンエネルギー研究センターを持つが、申請が認められれば新たな研究所を同センター付近に設けたい考え。同大は、旧知事公舎などが同センターから約２００メートルと近距離のため、県に貸与を打診した。
関係者によると、旧知事公舎などの敷地に新実験棟や研究者用宿舎棟などを設置したい考え。新実験棟は旧部長公舎を取り壊して新設し、旧知事公舎は改修して会議場として使う案が有力という。
県は、燃料電池関連の技術を開発し、クリーンエネルギー産業の集積拠点を形成することを目指し、県内企業にプロジェクトへの参加を促し、県も共同研究を行っていく。
県によると、旧知事公舎と旧部長公舎はともに１９６０年に建設。しかし、旧知事公舎に住む知事は少なく、約４０年にわたり会議場として使用されるにとどまるなど、県は昨年３月に両公舎を廃止していた。