正しいことでしょう。
エネルギー省、FutureGen計画の方向転換を発表
DOEのBodman長官が、世界初の排出ゼロの石炭火力発電所建設を目指すFutureGenプロジェクトへの支援取りやめを発表。プロジェクトの方針を改めて、炭素回収・貯留（carbon capture and storage = CCS）技術の推進に焦点を絞る予定であるという。
当初計画では、ガス化複合発電（Intergrated Gasification Combined Cycle = IGCC）技術とCCSを合体した27.5万ｋＷの大型発電所を国内１箇所に建設する予定だったが、変更案では、実証用大型発電所を1箇所建設する代わりに、2015年までに操業可能となる複数の商業用発電所にCCS技術を据え付ける。
DOEではこの変更を、FutureGenイニシアティブが発表されて以来、過去5年間に達成された技術的進歩に対応するものであると説明し、［技術進歩を］実証用ではなく商業用に活用することで、二酸化炭素の隔離量は当初計画の二倍になると指摘している。
ブッシュ大統領は、DOE 化石エネルギー局の先進石炭技術研究・開発・実証プログラムの2009年度予算として、2008年要求額を1億2,900万ドル上回る、6億4,800万ドルを要求する計画である。このうち、4億700万ドルは、より効率的なガス化技術やタービン技術の開発、既存発電所における技術革新、大規模な二酸化炭素地下注入テストといった石炭関連研究に充てられ、残りの2億4,100万ドルがコスト効果の高いCCS技術の実証に充てられる予定である。この2億4,100万ドルの内、1億5,600万ドルは新方針のFutureGenに、8,500万ドルはDOEのクリーンコール発電イニシアティブに計上される。
DOEは、今回の新アプローチにより、プロジェクト経費が単一プラント建設の場合の見積り（18億ドル）よりもはるかに小額になると指摘している。経費の74% を政府が負担し、残りの26%を石炭企業から成るFutureGen同盟が負担することになっていたが、新しいシステムでは、DOE は発電所のCCS 関連経費だけを負担することになる。
ブッシュ政権が同プロジェクトの支援を取り止めたのは、単一プラントがテキサス州の2つの候補地のいずれかではなく、イリノイ州マトゥーンに建設されることになったためだと指摘する声もある。Sell副長官はこの疑惑を「馬鹿馬鹿しい」と一笑に付している。（DOE Fossil Energy Techline, January 20, 2008; E&E PM News, January 30, 2008）