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レアメタル再生促進 携帯販売店 回収協力へ説明義務
経済産業省は１３日、携帯電話など電子製品の製造に欠かせないレアメタル（希少金属）のリサイクル推進策を導入する方針を固めた。価格が高騰するレアメタルの安定供給を図るため、携帯電話の販売店に顧客へのリサイクル情報の説明を義務付けるほか、製造企業には廃棄物削減が期待される環境会計の導入を促す。１８日に召集される通常国会に資源有効利用促進法改正案の提出を目指す方針だ。
レアメタルの一種であるパラジウムやプラチナを含む金属は、細かな加工が可能で携帯電話の微細部品の材料に使われているほか、充電器などの接続部には金や銀などが多く含まれている。良質な金鉱石１万トンに含まれる金は５０グラム程度だが、携帯電話１万台を回収すれば、合計２００～３００グラムの金が採取できるという。
しかし、電話番号やメールアドレスなど個人情報を入力した携帯電話の回収には消費者の抵抗感が根強く、平成１８年度の携帯電話の回収台数は約６００万台と全体の出荷台数の約１２％にとどまっているのが現状だ。
改正案では携帯電話の販売店に対し、１台に含まれるレアメタル量や個人情報の流出防止策を購入者に説明することを義務付ける。リサイクルへの抵抗感を払拭（ふっしょく）し、資源の有効利用に理解を求めることで、回収台数を大幅に引き上げたい考えだ。
また、製造工程で廃棄されるレアメタルの量を減らすため、環境会計の１つである「マテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）」の導入も促す。ＭＦＣＡは企業に原材料費などの製造コストを、製品と製造過程ででる廃棄物に分けて表示する。無駄になっている原材料の量を金額で明示するため、企業に廃棄物削減を促す効果が期待できるという。
レアメタルは電子製品の増加やハイテク化によって世界的に需要が増大。一方でロシアや中国などに限られている産出国が、輸出規制を始めたことから価格が高騰。プラチナは２００７年５月に１キロ＝約４万１５００ドル（約４５２万円）となり、５年前の２・５倍に上昇した。このため、経産省では資源外交の積極化に加えてリサイクル推進策の導入も進めることにした。