第5章 政府及び公共機関における省エネルギー
議事堂建築事務局は、Rayburn下院議員会館及びHart上院議員会館に太陽光発電システムを設置する可能性を調査し、議会敷地内又は近接する場所にE85エタノール・ガソリンスタンドを建設することを検討。
連邦政府の省エネルギー性能契約（Energy Savings Performance Contract）の利用推進、及びアカウンタビリティの強化。
DOE本部（Forrestal Building）に太陽光発電システムを設置。
省エネ製品、代替燃料や合成燃料の調達を奨励。
州政府による再生可能エネルギー技術やエネルギー効率改善技術導入を助成する州政府エネルギーグラントを2012年度まで再認可。また、建物や住宅の省エネプログラムや燃料節約計画といった地方政府イニシアチブを支援するエネルギー環境街区助成制度を設置。
第6章 研究開発の推進
太陽エネルギー装置の設置・保守に携わる熟練労働者を育成する研修プログラムを策定。また、太陽熱エネルギー貯蔵技術を改善する研究開発計画を設置。
国内の地熱ポテンシャルを最大限活用するため、地熱エネルギー資源の探査・研究・開発・実証・商用化プログラムを支援。
海洋エネルギー技術の研究・開発を支援。国立海洋エネルギー研究開発実証センター（marine renewable energy research, development and demonstration center）設立のため、高等教育機関にグラントを給付。
自動車や送配電用のエネルギー貯蔵技術及び先進バッテリーを推進する研究開発プログラムを認可。
水素エネルギー技術でのイノベーション及び輸送用燃料としての水素利用を促進するため、賞金を提供。
第7章 炭素回収・貯留
エネルギー長官は、①二酸化炭素を回収・貯蔵・再利用する新たな手法開発のために実験室規模での実験や数値モデル化及びシミュレーションなどのエネルギー基礎研究を実施；②７つ以上の大規模炭素地質隔離試験を実施；③地域的炭素隔離パートナーシップ（regional carbon sequestration Partnership）の地質隔離試験実施を推進。2008年度から2012年度の予算として年間2.4億ドルを認可。
国務長官は、全国的なCO2貯蔵能力査定評価を実施。
第8章 エネルギー政策管理の改善
石油会社が市場操作に加担したり、原油卸売価格について虚偽情報を提供することを禁止し、違反した石油企業に新たな民刑事の罰則を課す。
エネルギー長官は、エネルギー効率化及び省エネルギーに関して消費者を啓蒙するためのメディア・キャンペーンを企画・実施。
第9章 国際的エネルギー計画
米国国際開発庁（US Agency of International Development）長官は、クリーンかつ高効率な米国エネルギー技術のインド、中国、その他途上国への輸出を推進。
①クリーンエネルギーやエネルギー効率化技術等によって温室効果ガス（GHG）排出を大幅削減するモデル事業を米国外で推進するグラントの提供；②クリーンエネルギーやエネルギー効率化技術の利用で得られたベストプラクティスやノウハウの収集管理体制の構築；③米国製のクリーンエネルギーやエネルギー効率化技術利用の推進等を目的とする国際クリーンエネルギー基金を創設。
第10章 グリーンな職業（Green Jobs）
ソーラーパネル製造者やグリーン建物建設作業員といった「グリーンカラー（green collar）」職を訓練するエネルギー効率化・再生可能エネルギー労働者研修プログラムを設置。
第11章 エネルギー輸送とインフラ
運輸省は、①運輸部門関連のエネルギー消費を削減し、気候変動の影響を緩和する研究・戦略・行動；②気候変動が交通システムや輸送基盤に及ぼす影響に対応する研究戦略や行動を企画・調整・実施するため、気候変動環境部を新設。
陸上貨物運送に代わる代替策として短距離海上輸送を促進。
第12章 中小企業のエネルギー計画
中小企業によるエネルギー効率改善技術の開発や調達に対する貸付上限を引き上げ、エネルギーコスト削減に関する情報を中小企業に提供し、再生可能エネルギー技術を開発する中小企業への投資を拡大。
第13章 スマートグリッド（Smart Grid）
電力供給の信頼性とエネルギー効率を改善・近代化する、スマートな送電網を推進。