飯田さんのＩＳＥＰhttp://www.isep.or.jp/ の調査では、
昨年、太陽光発電の累積導入量で、ドイツが日本を
抜き首位に立ったとのこと。
http://www.sankei.co.jp/news/060429/sha124.htm
ドイツの太陽光発電政策は強烈です。何せ、kWh
当たり最高８０円で電力会社が買い取る義務があ
ります。
日本の家庭用電灯の単価＝実は買取価格の４倍
弱ですから、これはキョーレツで、導入も進みます。
政治のリーダーシップのなせる技です。
ただし、物事には表裏があります。
ドイツでは、太陽光発電バブルに近い状態になって
います。要は、適当な空き地があれば、太陽光パネ
ルをどこからでも調達しさえすれば、「年率６％」の
ビジネスになる訳です。その負担は、電気料金に混
ざって、一般国民の負担になります。
ある金融機関の見立てでは、スペインやイタリアで
は、同様の制度のおかげで（かつ太陽の国々なの
で）年率９％のビジネスになるそうです。
これを自然エネルギーを導入するための社会コスト
として容認するのか、あるいは、やはり不公平な所得
再配分が行われるとして、慎重になるべきかは、大き
な岐路ではないかと思います。
今のところ潤っているのは、日本の太陽光産業で、
国内向けより欧州向けが数倍も売れているとのこ
とで（ユーロ高も好材料です）、価格引き上げも含
めて非常に強気です。
ただし、Ｑ－Ｃｅｌｌｓのようなドイツのベンチャーが、
昨年、京セラを抜き、世界第二位になりました。
こうした動きも見逃せません。
http://www.q-cells.com/1_eng.php
この話は項を改めてご報告しましょう。