久しぶりに本業のお話、
「御社の今後の事業の方向性としてはどう考えていますか？」
という電話やメールを多数頂きました。
各媒体では、「3月の震災の影響による経済の落ち込みはあるものの、4月は回復傾向であり、5月以降は徐々に元の生活に戻るであろう」という記事で安心する方も多いであろうが、ぶっちゃけ、そんなメディアとは正反対の意見なのが事業者の本音というものではないだろうか？
日本経済の復興のために前向きになろうというムードと逆行して申し訳ないが、関東エリアのオーナーはテナント（入居者）の流出に怯える日々でもあり、飲食店等は資金力があれば撤収活動をしている現実が、本年度末頃に明らかになっていくことと推測する。では、撤収していない飲食店は儲かっているかというと、まったく逆なので、賃貸借契約に縛られて倒産するお店も出てくることであろう。
しかし、一部では不動産が売れていると聞かれるのはなぜか？この事情について、情報交換を通して、私なりには下記想定をしています。
①物件の需要と供給バランスが埋没
多くの不動産ファンドが売却を先延ばしにしたり、業者間売買をして市場に放出せず、結果として数少ない物件が売れている。空ビル（一部空室）については本社需要で売買できる価格に近づいたが、土地はまた下落が始まり、圧倒的にポテンシャルの売り需要が多い状況である（地主談）。但し、業者的には売り物が少なくて困っている。（友人のオーナーは今が売り時であると言う）
②税制改正や増税前の駆け込み
例えば、ある業界では免税対象であった収益に対しても増税する
動きがあったり、不動産取引の優遇税制が終了に近づき、お金を持った会社がいよいよ動いてきている。地主や熟練プロ投資家などは、優良地のみを探しており、来年にかけて大きく動くのではないかと噂されています。
③売買の成約率
最近は投資ファンドや金融機関も将来の値上がり賃料なんていう言葉が少なくなり、買主にとっては現況賃料、現況相場、現況の減価償却を前提として物件を購入できるので、納得感が高まっている傾向である。弊社も中小物件を問わず、年数によって物件を減価償却する前提で、引き続き検討していきます。
それにしても、青空の下で物件の調査をするには気持のよい季節となりましたね！
一方で、東京に進出したい会社さんと一緒にオーナー＆テナントの関係で物件購入の検討をしておりましたが、震災を機にいっさーーーいお話がなくなりました。だって、僕でさえ電気料金を張っつけて節電しなきゃいけないんっすから、まともに仕事はしてらんないっすか（汗）
それよりも、事業者の新たな動きが徐々に始まっております。それが、海外進出です。つまり、日本の不動産に見切りをつけるという、このブログも根幹から終了するようなテーマですか(笑)。
いやいや、私もまだ30歳。不動産業を追求することが地主の仕事だと思っていたけど、相続税で3代目はもたないなと考え始めています。名古屋では、多くの保険屋さんや、証券、海外事業コンサルの方とお話をしまして、日本の不動産が世界的に見て、こんなに一方的に減る資産ってのもないなぁと思ってきました（泣）
経営者が考えねばならないことってたくさんあるんだなぁとつくづく考えさせられました。