今回の東北関東大震災を受けて、東北地方の都市再生に対して莫大な資金がかかると共に、「都市の再生計画」が問われております。
●自然災害に対応できる近未来都市を創り、世界に誇るべき日本の技術力を広めよう。
●コンパクトシティの理念を追求し、効率のよい都市モデルを創造しよう。
●日本で1兆円ファンドを設立し、復興計画を政府へ提案しよう。
日本全体がネガティブな情報で包まれる中、新しい目標に向かって歩み出す力は必要に思います。しかし、不動産だけの角度から熱を持って語りますと、どうしても非現実的なお金の話となり、「じゃあ働いている私たちは今、何をすべきか？」という問いに対して具体的な行動に結びつかない人がほとんどに思いました。
私の一つのアクション、それは「商売をすること」です。
今回、ニューヨークに行き、美容師経営、IT経営、飲食店経営、ホテル経営の4つの会社の社長さんと現地で合流し、日本の技術・文化・サービスを共同で展開しようという企画を立てました。とても小さな企画かもしれませんが、残された日本の資産がなくなる前に行動し、海外で日本の商品を売る足掛かりになればと思っております。
①日本のよい技術・サービス・フード業界が絶えないように、分散経営によって経営を続ける。
②将来的な日本の経済力低下によって海外へ出るお金さえも無くなる前に、まずは「日本勢」で挑む。
③海外で稼ぐ。
④海外からの受注を得て、日本人の雇用を生む。
→目標は、まずニューヨークで1棟ビルを購入し、各経営者（テナント）と共に、堅実な経営を行うこと。例えば、1Fに飲食店が入り、2Fに美容室、3F以上はアパートホテルといった複合施設などです。お客様はもちろん世界中から来ますし、日本のサービス・技術・食を売るための箱を作ることが私の役割です。
ちなみに、
①は、弊社の飲食店支援事業で直面している問題で、どんなによい日本のサービス・技術・味があっても、日本で商売できない現実を実感しているから、まずは「経営を続けること」に全力を注ぎたい。②は、うちの会社でも不動産事業の収入低下は否めず、本当に潰れてからでは遅いと思っている。③は、日本の中で売上を競ったところで、世界から見ると、みんな負け組であることを感じるので、一刻も早く日本国の売上を上げねばならない。④は、下記のようなモデルを実現したい。
福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０～３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。
発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向けに移動式小型浄水器などを生産していた。
しかし、震災で従業員宅が津波で流されるなどの被害が出たほか、原発事故に伴う３月１５日の屋内退避指示で稼働を停止していた。発注はＪ社を通じてあったという。生産再開に向け、Ｊ社は自宅を失った従業員１６人が家族と一緒に生活できるように、仙台市内に１００人分の宿泊スペースを確保した。落合工機は職を失った市民２０人を新規雇用する予定。