番 号
S01281

講 師
SK特許業務法人 代表社員 弁理士 奥野彰彦 氏
SK特許業務法人 中国人社員 李永虎 氏
対 象 外国出願における誤訳対策に関心のある知財部門、技術管理部門の担当者など
会 場
てくのかわさき 4F 展示場  【神奈川・武蔵溝の口】JR武蔵溝の口駅から徒歩7~10分
日 時
平成22年12月21日(火) 13:00-16:30
【16:00講義終了。16:00-16:30:フリータイムQ&A】
定 員 25名 ※満席になりましたら、締め切らせていただきます。早めにお申し込みください。
聴講料
お申込

1名につき43,050円(税込、テキスト費用を含む)

※12月10日までに初めてお申込いただいた新規会員様は早期割引価格
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◆早期割引:お申込の際に人数登録で“1名(早期割引申込:新規会員登録者のみ)”をご選択ください

◆同一法人より2名でのお申し込みの場合、63000円

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【キーワード】
1.グローバル出願特許における技術用語
2.事例に学ぶ陥りがちな翻訳ミス
3.リスク対策
4.現地弁理士の選び方
5.中・韓・台現地事務所紹介
6.品質管理
7.コストタウン



【講座の課題と狙い】
最近、日本企業は、日本の特許出願件数を減らして、その代わりに、外国出願の件数を増やしていると言うグローバル特許戦略を立てています。外国出願に際して問題になるのは、翻訳及びOA応答のコスト・品質のコントロールです。また、業務のIT化及び国境を超えた優秀な理工系バイリンガル人材の自由な移動により、各国特許事務所は既にグローバル化されており、日本企業もすでに多くの海外特許事務所とダイレクトに接触しています。特に一部の大手機械・電機メーカーでは、日本国内の特許事務所を介さずに現地代理人を直接コントロールして、コストパフォーマンスを向上させるために多様な方法を模索しています。そこで、日本企業の知財部の外部オフィスとしての位置づけで国内ハンドリング型のグローバル特許出願をサポートしている経験から、特に中国・台湾出願に的を絞って、品質管理、及び現地弁理士との交渉方法などに関して、提案させて頂きたいと思っております。


【プログラム】

1 統計データから見る最新年特許業界状況(日・中・韓・台)

2 各国特許事務所は既にグローバル化されている

3 中・韓・台現地事務所紹介
 3-1 中国
  渉外制限の時
  渉外開放後
  上海・広東の特許事務所紹介
 3-2 台湾
  企業法務出身の経営者
  昔からの事務所
 3-3 日本
  2007年ごろからの中国人チームの構築
  2010になって直面している問題
 3-4 韓国
 3-5 特許業界内での人材流動
 3-6 現地事務所選別基準

4 特許翻訳方法
 4-1 最新ツールの積極的な活用
 4-2 用語・センテンスのデータベース化
 4-3 日本語明細書の修正
 4-4 事例

5 翻訳ミスの事例、及び翻訳ミスの原因
 5-1 翻訳ミスの事例
 5-2 翻訳ミスの原因

6 リスク対策
 6-1 現在業界内で実行されている対策及び現行対策の問題点
 6-2 リスク対策

7 電子化による業務スタイルの変化
 7-1 中国Eシステム紹介
 7-2 現地弁理士とのコミュニケーション方法
 7-3 得られる効果

8 コストタウン方法
 8-1 出願段階
 8-2 OA段階

9 まとめ

【質疑応答 名刺交換】

【16:00全体の講義スケジュール終了。個別質問のある方は16:00-16:30:フリータイムQ&A】


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