| 日 時 | 平 成22年7月23日(金) 13:00～16:00
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川崎教育文化会館 第5学習室
【神奈川・川崎】
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| 講師 | SK特許業務法人 代表社員 弁理士 奥野 彰彦 氏 |
| 聴 講料 | 1名につき39,900円(税込、テキスト費用・お茶代を含む) |
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詳細・お申込み
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【キーワード】
1.知財戦略
2.新興国
3.多極化
4.BRICS
5.模倣品対策
6.ノウハウ保護
【セミナー解説】
リーマン・ショックを契機とする金融危機の影響により、世界の覇権構造はアメリカ一極体制から日米欧韓台+BRICsをはじめとするG20諸国の群雄が割拠する地球規模の戦国時代に突入した。この乱世に対応するための特許戦略を解説する。
【プログラム】
1.アメリカの覇権崩壊
1-1.アメリカの属国である日韓台の変節
1-2.アメリカに対する英イスラエルの影響力低下
2.BRICsの地域覇権国家としての台頭
2-1.世界体制は自由経済・民主主義からブロック経済・全体主義へ
2-2.アメリカ主導のWTO体制崩壊(ドーハ・ラウンドの自然消滅)
2-3.WTO体制崩壊に伴うTRIPs協定の形骸化
2-4.ブラジルによるWTO体制への挑戦(世界的アンチパテントの嵐)
3.中国の知財大国化
3-1.中国政府による年間数千億円の巨大国家予算による特許出願費用の補助政策
3-2.中国が2015年に世界一の特許大国に!
3-3.中国は既に世界一の意匠・商標大国
3-4.中国発プロパテントの時代⇔アメリカはアンチパテントへ
3-5.中国発の技術標準が世界を覆う(中国版4G携帯網がアジアを覆う?)
3-6.中国専利法第3次改正
3-7.渉外専利事務所の開放
3-8.中国における模倣品対策 民事編
3-9.中国の異常に迅速な民事手続きへの対応
3-10.共産党幹部とのコネクションの重要性
3-11.知識産権局・地元裁判所とのコネクションの重要性
3-12.中国における模倣品対策 刑事編
3-13.権利行使は刑事手続が基本(模倣品会社の社長を刑務所にぶち込む!)
3-14.証拠収集には元人民解放軍のエージェントを活用
3-15.ライバル企業のエージェントによるハニートラップに注意
4.ロシア帝国の復活
4-1.ロシア特許法大改正(民法第4部)
4-2.ロシア連邦はWTO未加盟
4-3.便利なユーラシア特許庁
4-4.東ドイツ・北欧の特許事務所ルートでのロシア出願も可能
4-5.ロシアにおける模倣品対策 民事編
4-6.統一ロシア党幹部とのコネクションの重要性
4-7.ロスパテント・地元裁判所とのコネクションの重要性
4-8.ロシアにおける模倣品対策 刑事編
4-9.権利行使は刑事手続が基本(模倣品会社の社長を強制収容所・精神病院へ!)
4-10.証拠収集には元KGB(現FSB)のエージェントを活用
4-11.ライバル企業のエージェントによる暗殺に注意
5.インドのIT・バイオ産業立国
5-1.インド特許法大改正(物質特許制度導入)
5-2.4つある特許庁のどこに出願すべきか?
5-3.インドは英米法(コモンロー)なので判例が重要
5-4.第一医薬用途、第二医薬用途に関する判例
5-5.インドにおける模倣品対策 民事編
5-6.民主主義国家・法治国家だが、やはりコネクションが重要
5-7.インドにおける模倣品対策 刑事編
5-8.インドは英米法系なので刑事罰はない
6.ブラジルはもはやアメリカの裏庭にあらず
6-1.ブラジル産業財産法
6-2.医薬品特許の国家衛生監督庁による事前同意制度
6-3.USPTOに牙をむくブラジル産業財産庁
6-4.南米特許庁の創設を狙うブラジル産業財産庁
6-5.ブラジルにおける模倣品対策 民事編
6-6.民主主義国家・法治国家だが、やはりコネクションが重要
6-7.ブラジルにおける模倣品対策 刑事編
6-8.暗殺・ハニートラップ・強制収容所・精神病院送りなどの心配は少ない
6-9.アメリカ覇権崩壊後の多極化時代の出願戦略
【質疑応答・名刺交換】
