「日本の犬は殴られて当然」 中国人女性トリマーが柴犬を虐待する動画公開 /江蘇省

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朝鮮日報日本語版

(写真:朝鮮日報日本語版) ▲イラスト=UTOIMAGE

 中国と日本の摩擦が続く中、中国のペットトリマー(ペットの美容師)が日本原産の柴犬を虐待する動画を公開し、物議を醸している。

  【写真】中国人女性が柴犬を虐待する様子  

 

台湾のFTVニュースなどが17日、報じた。それによると、中国・江蘇省に住むペットトリマーが先ごろ、柴犬を虐待する動画を撮影し、SNS(交流サイト)に投稿したという。

 動画を見ると、中国人の女性トリマーが柴犬の口を無理やりふさぎ、首を絞めたり頭部を手のひらでたたいたりして「頭おかしいんじゃないのか」「お前はまだ自分の国(日本)にいると思っているのか?」「その国は既に降伏したぞ」などという言葉を浴びせている。  動画は急速に拡散され、ネットユーザーらの反発を招いた。  日本のネットユーザーらは「犬に何の罪があるんだよ」「犬の美容師が犬を虐待するとは」「警察に通報して処罰を受けさせるべき」などの反応を示した。  しかし、中国の一部ネットユーザーらは「日本の犬どもは殴られて当然だ」「日本の犬どもは中国人が飼い慣らすべきだ」「この動画、すごく面白い」などの反応を示し、トリマーの行動を擁護した。

  波紋が拡大すると、このトリマーは「全て飼い主の同意を得て撮影した」と主張した。

  日本の高市早苗首相は先月7日に行われた衆議院予算委員会で、台湾有事について「日本の存立危機事態になり得る」と発言し、集団的自衛権行使の可能性を示唆した。「一つの中国」の原則を核心利益と考える中国は、即座にこれに反発。中国政府は高市首相の発言以降、自国民に日本訪問を控えるよう勧告するとともに、日本産水産物の輸入手続きを停止した。 キム・ミョンイル記者

 

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世界にはどれくらい「親中国」がある? 中国は「頼れる開発パートナー」なのか?

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  • 記事にある通りなんでしょうけど、インドネシアの新幹線みたいに中国の甘い見積りで投資を受けて導入したら赤字路線で利払いすらできなくなる様な状態の国がもし増えたら、その評価も変わる可能性はあるとは思います。

  • 途上国などでインフラ整備や開発の援助を期待して 中国になびいている国は多いでしょう。 しかしインドネシアやスリランカの様に結果的に酷い目に遭っている国もあり、 当初の甘言に乗せられて多くのものを失っている国も出ている。 経済力や技術力は確かに大国になってきたが、 倫理観とか自由経済では中国自身が途上国でしかないので、 これからも各国との問題が続出すると思います。

 

 

歴史人

イメージ/イラストAC

   現代の国際情勢を語る上で、中国の存在感は無視できない。経済的な台頭から軍事的な拡張、さらには独自のデジタル技術の普及に至るまで、中国は多方面で世界に影響を及ぼしている。しかし、その影響に対する評価、すなわち「親中」か「反中」かという視点で見れば、世界は鮮やかなコントラストを描きながら二極化の様相を呈している。  先進諸国、特にG7を中心とする西側諸国においては、中国に対する眼差しは一般的には厳しい。日本、アメリカ、そして欧州の主要国では、中国に対して「好ましくない」という感情を抱く層が過半数を上回っている。これは、人権問題や台湾情勢を巡る地政学的リスク、さらには貿易摩擦といった懸念が根強いためである。特に日本においては、中国への好感度は依然として極めて低い水準に留まっており、地理的な近接性がかえって警戒心を強める要因となっている。  対照的に、いわゆる「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国に目を向けると、全く異なる風景が広がっている。東南アジア、アフリカ、中東、そしてラテンアメリカの多くの国々にとって、中国は「価値観を押し付けない巨大な投資家」であり「頼れる開発パートナー」である。中国が推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」は、インフラ整備を渇望するこれらの国々にとって、西側諸国による厳格な融資条件を回避できる魅力的な代替案となっている。例えば、タイやインドネシア、ケニアといった国々では、中国の経済的寄与が高く評価され、市民レベルでもポジティブな評価が目立つ。  また、2025年に入り興味深い変化も見られる。若年層、いわゆるZ世代の間で、中国に対する評価が従来の世代よりも改善傾向にある国が増えている。これはTikTokに代表される中国発のデジタル文化や、安価で高性能な中国製スマートフォンの普及が、政治的な文脈を切り離した形での親近感を生んでいるためと推測される。  結局のところ、世界にどれほどの「親中国」があるのかという問いに対する答えは、対象となる国の経済発展の段階や、歴史的な背景によって180度異なる。西側メディアが報じる「中国包囲網」という言説は、グローバルサウスの視点から見れば、むしろ中国を軸とした新しい秩序の形成過程における、旧勢力の抵抗に過ぎない。世界は今、価値観の共鳴に基づく「親中」と、現実的な利益に基づく「親中」が複雑に絡み合い、単純な多数決では測れない多極的な均衡状態にあるといえる。

プロバンス

 

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子育て支援金、6000億円徴収 26年5月に天引き開始 こども家庭庁

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時事通信

こども家庭庁=東京都千代田区

 こども家庭庁は26日、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」について、2026年度の徴収額を6000億円とすることを決めた。  拡充した児童手当や、妊婦らに10万円を給付する事業などの財源に充てる。26年4月分から徴収し、サラリーマンが加入する保険の場合、同年5月から支援金の天引きが始まる。  

 

 支援金の負担額は、加入する保険の種類や年収によって異なる。こども家庭庁は26年度の支援金の平均月額について、健康保険組合の場合、被保険者1人当たり約550円になると試算。国民健康保険は1世帯当たり約300円、後期高齢者医療制度の被保険者は1人当たり約200円となる。