自民党の経済政策は低所得者切り捨て
自民党はいつも大企業、富裕層に対しては税制等で優遇するが、非課税世帯や低所得者に対しては大した措置を講じてこなかった。
それは昔も今も変わらぬままだ。
例えば、国税の税率を比較してみてみよう。
法人税の税率で比較すると昭和61年の基本税率43.3％だったものが現在は23.2％
所得税の税率で比較すると昭和61年の最高税率は70％だったものが現在は45％
これはなにを意味しているか。
1.法人税はどんどん減らしている。つまり儲けた企業ほど税負担は少ない。
2.個人所得税の負担はほとんど変化がないものの高額所得者・富裕層には減税している。
法人に関して言えば、租特法によって設備投資減税など毎年優遇措置が講じられている。
だがこれらの優遇措置を受けられるのはほとんどが大企業というのが実態だ。
ではなぜ自民党は大企業を優遇するのか。
それは大企業から受ける企業献金が欲しいからだ。
富裕層を優遇するのも富裕層の大部分は大企業の役員が多いからだ。
そしてこれら法人税、所得税の引き下げの代わりに導入されたのが消費税である。
消費税は逆進性が高く、所得の少ない人でも高い人でも一律に課税される点で不公平感が強く、
導入時には野党が激しく抵抗したが自民党は反対を押し切って可決させた経緯がある。
その昔「物品税」という税金があった。
高級品や贅沢品にかけられる「間接税」で例えば宝石、毛皮、ゴルフクラブ、乗用車などに課税されていた。
つまり高所得者、富裕層をターゲットにした税制であった。
しかしこの物品税も消費税の導入と同時に廃止された。
廃止したのはもちろん自民党である。
このように、自民党の経済政策は常に大企業、富裕層を優遇した税制を推し進めており、非課税世帯や低所得者には消費税をゴリ押しするだけなのである。
アベノミクスの大失敗
自民党の経済政策といえばアベノミクスが有名だろうが悪評が高いことでも有名だ。
今の物価高、主な原因はアベノミクスにあります。
10年前、安倍政権が日銀の金融政策に介入し、前例のない金融緩和政策と銘打って打ち出した大量の国債発行によって市中にカネが溢れ出して通貨流通量のバランスが崩れ、インフレを引き起こしたのです。
少々でも経済学をかじったことのある人なら当然予測できたことです。
さらに困難なのは、日銀の保有する国債が全体のほぼ5割になったこと。
日銀の財務状況が悪化することで将来、日本国債の大暴落が起こる可能性がある。
そうなると、今のインフレぐらいじゃ収まらずハイパーインフレが起こる可能性だってある。
つまり分かり易く例えるなら、1万円のものが百円にしかならない、ということ。
換言すれば、180円の食パンを買うのに18,000円払わなければ買えなくなる、ということだ。
さらに民間投資を喚起するためと称して行った各種の規制緩和によって大量の非正規社員を生み出してしまった。
そのため社会は正規社員と非正規社員に分断され、所得格差が生まれ、将来への不安感から結婚率は低下し現在の出生率低下に繋がっている。
所得格差はさらに教育格差をもたらし、貧乏人はどんなに頑張って働いても一生貧乏人のまま、将来に絶望した若者は自殺するか犯罪の道へ進むようになる。
アベノミクスは負の遺産しか残していない。
これが自民党という政党が行ってきた経済政策なのである。
あなたはそれでも自民党を支持しますか？
未来に希望が持てますか？