カルロスゴーンの「犯罪」といわれる行為について語りましょう。
以前、独立記事で貼ったと思いますが、もう一度貼ってみましょう。
この図で左側の誰に？と書いたオブジェクトが「政商」の取り分になるわけです。
実際に、日産はレバノンに2億ドル投資したということなので、その金は「調査費」という「使途不明金」なのです。
これはＯＤＡのように日本国内に還流したと見るのが普通ですね。
この2億ドルは日産の取締役会が承認した出費であり、一見正当な出費にみえますが、実際にレバノンのフィクサーが受け取った金額はゴーンがお膳立てした数万ドルに過ぎません。
ゴーンは残りを節約しようとしましたが、それを取締役会は裏金として、ゴーンがやったことにしたのです。
ゴーンは経営者として効果の無い金は出さずに済ましたのですがそれでは「政商」は商売になりませんからいろいろ経費を乗せて全部ゴーンが取ったように見せたのです。
ゴーンはヘリテイジフローなど知らないので、まんまと特捜のワナにハマったということです。
日産の経営陣は（政商Ｆグループの一員として）ヘリテイジフローの条件を満たしているので特捜は「お構い無し」としたわけです。
つまり、西川など日産の経営陣は検察と司法取引も談合する必要さえも無かったということです。
つまり上の図に登場してくる人々はすべて「職務に忠実な人」であり、不法で無法ではありますが違法ではないのです。
前回の「〜その１２３〜」を見ていない人は何を言っているかわからないと思います。
理解できない人は今すぐ「〜その１２３〜」を参照してください。
今現在、この時間にも、世界中のグローバル経済を支持する人々と満洲国のメカニズムを支持する人々がせめぎ合っているのです。
そして満洲国のメカニズムを縦横無尽に駆使した大日本帝国の敗戦により、日本列島は連合国（つまり国連の勢力）の占領をうけなければならなかったのです。
ＧＨＱの仕掛けか、はたまた偶然か、日本は東朝鮮の性格を強く残して昭和の再出発をしたのです。
郷原はこのメカニズムを理解しているようにも見えますが、彼が特捜案件の摘発メソッドを受け入れていたかどうかはわかりません。
今現在郷原が、検察の行動を批判しているのは、単に彼がグローバル司法の明日の担い手として天の声に従っているように思えます。
彼は善悪の話をしていますが、それは怪しい、とも思えます。
もし、彼が国際司法裁判所のポストを得るとすれば、世界は「世界連邦」を目指している、ということになりましょうか。
2020年1月20日の記事
ゴーン氏10時間超インタビュー～「レバノンへの不法出国」が衝撃だった「もう一つの理由」
この文中「最後のインタビューが12月27日の午後だった」というのをわざわざ書いているので、はっきりとわかります。
ゴーンをエスコートした日本人というのが河野太郎であると確信し、郷原もこのカルロスゴーンと日本政府の手打ちに参加している、と信じる根拠になっているのです。
さらに言うなら、他のマスコミと同様、「12月31日の朝、「私は、今、レバノンにいる」というニュースを聞いた」というのでアリバイ工作をしているのですから。
何にしても、今回の彼の記事は政治的な臭いが隠せません。
今、レバノンは不安定な時期にありますので、最終的にレバノン政府はゴーンを放出し、彼にはブラジルの大統領でもやらせるのでしょうか。
自動車産業、特にトヨタは南米に根付き、ゴーンは南米の自動車産業に傾注する、というのは理に叶った結末ではないでしょうか。
日本でFグループがどうなるか、それは藪の中、全く予測できません。
国連安保理事会は、アメリカが内に篭った後、東朝鮮の性格が強い日本を放置することはないと推理します。
政商天国である日本人は世界の敵なのです。