47都道府県で唯一陸自がいない奈良県、誘致活動進めていますが…
以下、奈良新聞（http://www.nara-np.co.jp/20180112090641.html）より転載
県が大規模・広域災害対応に不可欠として誘致活動を展開している陸上自衛隊駐屯地で、平成30年度政府予算案に、県が整備する広域防災拠点（五條市）の検討に引き続き協力するための調査費として約２００万円が計上された。県が誘致に本腰を入れ始めてから10年。安倍晋三首相が表明した防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の改定が30年度末とされる中、県は「５カ年の中期防衛力整備計画も本年度が最終年度。新しい防衛大綱や中期防にきちんと位置づけられるかどうか、正念場の年」（防災統括室）として、荒井正吾知事を先頭に国への働きかけを強める構えだ。
政府の新年度予算で確定すれば、同調査費は５年連続の計上となる（平成26年度＝約１００万円、27年度＝約４００万円、28年度＝約４００万円、29年度＝約２００万円）。荒井知事は「今後とも防衛省が行う候補地の調査に協力するとともに、関係機関一体となって要望を続けたい」と誘致実現に意欲を示す。
南海トラフ巨大地震への対応などを理由に進めてきた県の駐屯地誘致活動が本格化したのは平成19年。
この年の３月、五條市の定例市議会で議員発議による陸自誘致促進決議が行われた。５月には当時の吉野晴夫市長や秋本登志嗣県議らが県庁を訪れ、荒井知事に「県には全国都道府県の中で唯一、陸上自衛隊の基地や駐屯地がない。地域住民の生命と財産を守り、安全安心なまちづくりを進める観点などから、ぜひ協力を」と訴えた。
さらに同年６月に発表された県の20年度政府予算編成に対する要望項目の中に、初めて陸自駐屯地の県内誘致が盛り込まれた。荒井知事は「大災害時、南部などは孤立化する恐れがあり、迅速な対応が必要」と述べた。
平成23年３月の東日本大震災、県南部を中心に大きな被害をもたらした同年９月の台風12号豪雨災害（紀伊半島大水害）で県民の防災意識が高まり、県は陸自駐屯地と県広域防災拠点（基地）の連携という視点による整備計画を本格化。
現地候補として「プレディアゴルフ地区」（五條市阪合部新田町、約140ヘクタール）と「阿田峯公園南西台地地区」（同市三在町、約110ヘクタール）の２カ所に絞り込み、プレディアゴルフ地区を有力地とする判断までに至った。取り組み強化の一環として、28年10月には県と五條市、南部11町村で「県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会」も設立された。
県を除く都道府県で最後に駐屯地が立地されたのは徳島県で、誘致までに十数年かかったという。県は「防衛大綱や中期防の見直しに乗っからないと。一気に前進する可能性もあるが、逆にここで外れたら駐屯地誘致は遠くなる」（防災統括室）と身構える。
全国に例のない、ヘリポートを併設した陸自駐屯地と県の広域防災基地の一体的整備を、五條市内で実現しようという計画の前途は30年度に決しそうだ。
以上、転載終わり
「防衛計画の大綱」の見直しが「キモ」なのですね。
予算的には来年度ですが…、今年が勝負ということに…