「正常」になる日本と、まだ「正常ではない」中国 | andrewさんのブログ

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先ほどのロシア外務省の報道官は「監視」という立場ですが、ワシリー・カシン氏(Василий Кашин)は…


以下、The Voice of Russia より転載


「正常」になる日本と、まだ「正常ではない」中国


日本の防衛分野における政策の見直し、日本国憲法の新解釈、そして日本の武器輸出政策の調整は、アジア地域の安全保障システムにおける極めて重要な変化だ。


日本は、集団的自衛権の行使容認や、パートナーへの軍事技術支援の提供に関する権利と共に、本格的な軍事・政治同盟の結成や、国際紛争へ積極的に介入する可能性を得る。これは、中国の安全保障分野や国防政策にどのような影響を与えるのだろうか? この問いについて、ロシア戦略分析・技術センターのワシリー・カシン専門家は、次のような見解を表している。


日本の安全保障政策では、制限が存続している。例えば、日本が戦闘行為に参加するのは、同盟国が攻撃を受けた場合のみであり、そこでは、人権侵害が起こる恐れがある。現状において、外国で軍事的手段を用いて人権を擁護する用意があると主張することは、妥当だと考える条件の中で戦争に参加する権利を保有することを意味している。攻撃を撃退するために同盟国を助ける権利があるという主張は、実際のところ、現代世界では、脅威が非常にあいまいに解釈される可能性があるため、本格的な攻撃的連合への参加を可能にする。


最近、中国のコメンテーターたちは、これは日本が自動的に侵略国へと様変わりすることを意味していると指摘している。もっと正確に述べるならば、日本は侵略国へと変わるのではなく、一定の条件のもとで、軍事的ならびに政治的手段の貯えを完全に使用することを除外しない国に変わるということだ。これは悪いことではなく、正常なことだ。これらの手段の使用において、日本が近い将来、自衛隊の海外派兵に批判的な社会的気運を受けて自制を保つことは極めて明白だ。


日本が防衛政策を見直すきっかけを作ったのは、中国だ。中国の全体的な台頭や軍事的圧力の強化が日本に影響を与えた。中国の国防政策は、一連の大きな制限を受けている。これらの制限は中国が弱く、経済成長のために好適な条件をつくることが外交政策の主な目標だった1980年代に中国指導部によって課せられたものだ。中国国内では議論が激しくなっているものの、未だに鄧小平時代の自制的政策が維持されている。中国は時折、苦しむ同盟国に経済支援を行っている。だがそれは、積極的な軍事支援や軍事技術支援の提供ではない。少なくとも、今は行われていない。例えば、シリア紛争でシリア政府に武器の緊急供与を行ったのは、恐らく、ロシアだけだった。中国は今も原則的に、軍事・政治同盟システムを創設する政策を排除している。中国の学者たちが、外国に軍事基地を設置する問題について協議しているにもかかわらず、これに関する話し合いは行われていない。中国が自発的に自国に課した制限の中には、現在日本で有効なものよりも厳しいものがある。中国の経済成長と軍事力増強が、隣国に懸念を与えていることは間違いない。また全世界に関する中国の関心の高まりも、保護を必要としている。だが一方で、「中国の脅威」を語る場合には、中国の外交政策における大きな惰性の力と、中国のリーダーたちができるだけ長く「快適な日陰」に居続けようとしていることを忘れてはならない。中国は世界の大国に必要とされる軍事的、政治的手段を積極的に構築しようとしているが、中国の安全保障や領土保全に直接影響を受けない場合には、それらを使用するための政治的意志が欠如している。


以上、転載終わり


続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_08/274381126/


最後の中国との対比はともかく、きわめて全うな解釈と思います。


「外国で軍事的手段を用いて人権を擁護する用意があると主張」


「政治的手段の貯えを完全に使用することを除外しない」


など、日本のマスゴミ、読んでるか!