13億人を食べさせなければならない中国、国土は広いのに…
以下、The Voice of Russia より転載
農地を熱烈に求める中国
世界の食糧市場において、中国企業の存在感が急激に増している。彼らは世界中で、農産物関連企業や食料品・飲料水生産会社を買い占めている。
昨年だけでも、中国は、こうした買占めのため120億ドル以上を費やした。これまで中国政府は、農産物の「穏やかな輸入」戦略を取り、他国領土内での農地獲得も「穏やかな」ものだった。しかし今は違う。
例えば昨年、香港企業Shuanghuiグループは、米国の食肉メーカーSmithfield Foodsを、その負債ごと買収した。また国内市場で小麦の90%をコントロールしている国営企業Cofcoは、オランダの貿易会社Nidera Holdings、そしてさらにNoble Groupの農業部門の株の半数以上を、ほぼ30億ドルで手に入れた。このようにして中国政府は、アルゼンチンでは巨大穀物倉庫を、ブラジルでは砂糖工場を、中央ヨーロッパ諸国では製粉企業を、さらに南アフリカやウクライナではヒマワリの種の加工工場を我が物とした。
ウクライナについて言えば、昨年、中国政府がウクライナ政府から、300万ヘクタールの農地を26億ドルで借り受けるというマスコミ報道が流れた。この件については確認されていないが、よく言われるように「火のない所には煙は立たない」ものだ。
ロシア産業家・企業家同盟のイワン・オボレンツェフ理事は「こうした中国の戦略は、オーストラリアやオセアニア、南アメリカ、そして隣国ロシアで現実のものとなりつつある」と指摘している―
「中国は、巨大で発展しつつある食糧市場である。この国には世界の人口の5分の1が住んでいるが、世界に占める耕地の割合は9%に過ぎない。だから中国が、投資を必要としている国々で食糧生産を進めるだけでなく、既成の農業関連企業を買収するとしても驚くに値しない。」
とはいえ中国の食糧安全保障に向けた道のりは、容易なものではないだろう。世界の穀物取引の7割までが、4大国穀物メジャー「ＡＢＣＤ」にコントロールされているからだ。ちなみに「ＡＢＣＤ」のＡはアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、Ｂはブンゲ、Ｃはカーギル(この3社は米国)、そしてＤはフランスのルイ・ドレフュスだ。なおこの領域で中国は、日本にも後れを取った。2007年Mitsui & Coは、ゼロから自分達の「メジャー」を創り上げ、5つの大陸に活動拠点を持っている。そんな中国の食糧安全保障政策に、勝機はあるのだろうか？
ロシア産業家・企業家同盟のオボレンツェフ理事は「あると考えている」―
「穀物メジャーの一つか二つを中国が買い取るという可能性も排除できない。まして彼らが、世界規模で資産を入手する可能性は否定できない。名前はそのまま残るだろうが、オーナーが変わるのだ。しかるべき変化は、貨物輸送にも生じるだろう。中国は、隣国ロシアからの食糧供給の拡大に関心を持っているからだ。」
例えば、中国東北部の黒竜江省が、ロシア極東のほぼ60万ヘクタールの土地を、農業目的で賃借りしている。そこで栽培された農作物はすべて、中国に送られる。しかしコインに表と裏があるように、良い事ばかりではない。
ロシア産業課企業家同盟のオボレンツェフ理事は、次のように指摘した―
「豊かな土地を、中国人に貸した後、雑草も生えないような嘆かわしい状態になってしまう例がよくある。その原因は、彼らが、そもそもロシアで使用が禁止されているようなものも含め、極めて大量の化学肥料を使うからだ。もし彼らが、自分達の土地を大事にしていないのなら、我々ロシアの土地に対する態度も、おそらくそうなるだろう。中国政府は、中国では300万ヘクタール以上の農地が、農薬汚染により農作物を栽培するのに適さなくなってしまった事を公式に認めている。」
以上、転載終わり
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_06_07/273273380/
最後の段落、考えさせられます。
農業じゃないけど、国連がが入ったときのカンボジア、あのときはシンガポール系の華僑ということですが、まさに中国人が去ったあとには「ぺんぺん草も生えない」状態にされました。
歴史をみると政変が起こるのは人々が食べられなくなったとき。
ＴＰＰ問題の日本も他人事ではありません。