先日、発表された新防衛大綱。戦略的技術分析センターのワァシーリー・カシン （Василий Кашин）さんの分析です。
以下、The Voice of Russia より転載
日本の防衛大綱 中国と北朝鮮にシフト
日本政府が発表した防衛計画の大綱は中国からは否定的な反応を呼び起こし、軍国主義の復活という懸念もあがった。今回の大綱で日本はソ連を主要な仮想敵国とする冷戦型から脱却し、中国および北朝鮮という新しい焦点に的を移している。
新しい防衛大綱によれば、陸上自衛隊主要部隊の大幅な縮小が予定されており、現在の戦車600台および砲700台の通常配備から、それぞれ300にまで削減される。日本の国土の大きさを考慮すれば、重装備の陸上戦力を必要最小限にまで持っていくということだろう。同時に軽装備の即応展開部隊が強化される見込みだ。
また潜水艦は現在の16隻から22隻に、イージス護衛艦は6隻から8隻に、さらに戦闘機は260機から280機に増やされる。陸上戦力も対空防衛部隊は装備の更新が予定されている。制空能力を向上させるため、長距離偵察機も強化されるとみられており、米国の産業技術および自国の技術力および経済力を考えれば、早急な軍事力向上が達成される。
また尖閣諸島が占領された場合に反撃する能力を持つことの必要性が指摘されており、特別の揚陸艦が準備される。ミサイル攻撃に対処する能力にも注意が向けられる。つまり、ミサイル防衛のみならず、抑止能力、報復能力なども考慮される。
つまり日本は韓国や台湾などと同様、自国の巡航ミサイルを持つようになるということだ。その場合、中国は沿岸部の軍事施設における対空防衛および対ミサイル防衛を強化しなくてはならない。
日本による今回の見直しは、中国にとってさらなる困難を生み出すかもしれないが、両国の軍事力には依然として格差がある。中国は巡航ミサイルおよび艦船・航空機を増やし、核兵器に頼らない形で、日本に壊滅的ダメージを与えることが可能だ。また中国は揚陸艦もすでにおおく保有している。
ただ両国とも、実際の軍事紛争を目的としているわけではない。中国の目的は、日本に自国の領土を認めさせることであり、交渉をスタートさせるということだ。日本は日米安保を基礎にして中国の影響力拡大を抑えようとしている。つまり、政治的影響力拡大が両国の共通する目的なのだ。
以上、転載終わり
詳しくはこちら、The Voice of Russia（http://radiovr.com.cn/2013_12_19/256298890/
）
なかなかの分析だと思いません。
日本の新聞でこんなこと書いてないですもの。