次はこれか…
以下、新華経済より転載
中国と日本が領土問題を解決するには、「カイロ宣言」が法的な根拠となる―中国メディア
中国紙・京華時報は２日、新華社の記事を引用する形で、「中国と日本が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）問題を解決するには、カイロ宣言が法的な基盤となる」と主張する記事を掲載した。
記事は外交官や研究者などの話を交え、第２次世界大戦中の１９４３年１１月、中米英３カ国の首脳が開いたカイロ会談でまとめられ、同１２月１日に発表された「カイロ宣言」の重要性を強調。「カイロ宣言は日本に占領された中国の領土をどうするかという方針と、中国が失った土地を取り戻す神聖な権利を確立したものだ」と説明した。
中国の宋愛国・駐エジプト大使は取材に対し、「カイロ宣言は中国の領土主権保護の上で重要な意義を持つもので、中国と日本が釣魚島問題を解決する上での法的基盤となる」と指摘した。
宋大使はまた、「日本政府の最近の釣魚島問題に対する立場は、世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定するもので、戦後国際秩序への重大な挑戦だ」と訴えた。
清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は、「カイロ宣言には法律的な性質、また一貫した権威性、有効性がある。必ず守られるべきであり、その地位が揺らぐことはない」と強調した。
以上、転載終わり
詳しくはこちら、京华网（http://roll.jinghua.cn/world/2013/1201/c132032443.shtml）
（カイロ宣言、Wikipedia＝http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%AD%E5%AE%A3%E8%A8%80）
あの～、カイロ宣言の中国とは中華民国のことでは…。
それに領土問題で歴史的、法的って意味あるのでしょうか。
それを言い出せばロシアはモスクワ公国かキエフ大公国、米国はよくて東部13州、中国（中華人民共和国）のチベットや内モンゴル等はどうなるのでしょうか。