共同通信社が行った世論調査によると、
「消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が５０・７％と半数を超えた」
と。
当たり前じゃ。
詳しくはこちら、４７ＮＥＷＳ…、というより全文引用させていただきます。
増税案の成立前解散５０％ 内閣不支持率４０％に上昇
共同通信が３、４両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税法案の成立前に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答が５０・７％と半数を超えた。首相が主張する「法案成立後、増税実施の前」の２５・４％を大きく上回っており、政権運営に影響を与えそうだ。
野田内閣の支持率は４４・６％で、前回１１月調査より２・５ポイント減。不支持率は６ポイント増の４０・３％に上昇した。
政党の枠組みに関して７１・５％が「再編する方がよい」と回答。「再編しなくてもよい」は１７・８％にとどまり、既成政党への不信感が浮き彫りになった格好だ。
引用終わり
政党枠組みの再編を望む声が多いわりに「どぜう」内閣の支持率は不支持が上昇したとはいえ、まだまだ４４・６％とそれなりの数値。
不思議です。