中国工作船による尖閣諸島の領海侵犯と海保への武力攻撃があった翌週、あまり報道されていませんが与那国町の町議選が行われ、自衛隊誘致派が議会の三分の二を占めました。誘致派の町長とともに本格的な自衛隊誘致が始まります。防衛庁もこれを受けたがどうかは知りませんが調査費として3000万円計上する予定です（仕分けしないでね）。
沖縄の第１混成団が第15旅団になり、陸自の西方シフトはゆっくりとですが進んでいるようです。そしてそれにともない陸自の定員１万3000人増に報道も成されています。
現在陸自では（海、空も似たり寄ったり）では深刻な人手不足に悩まされていると聞きます。現場では一つ上の階級の仕事をしているとか。定員増は喜ばしいことです。
しかし、その一方で陸自には「将軍」と呼ばれる階級の方が五十数人おられます、14万5000人の定数で。
原因はユニット数を増加だと考えられます。例えば
6500人の師団（指揮官、陸将＝lieutenant general＝中将）
そして全ての普通科（infantry）部隊ではないですが
650人の連隊（指揮官、一佐＝colonel＝大佐）
390人の大隊（指揮官、二佐＝lieutenant colonel＝中佐）
というのが存在します。
米陸軍の師団は1万8000人ほどいて指揮官は少将（major general＝陸将補）です。諸外国では連隊は3000人ぐらい、大隊は600～800人というところです。
陸自の師団、連隊、大隊は嘘のような人数しかいません。
これはユニット数を増やすために人員を削ったことによります。
3000人の諸外国の連隊と650人の陸自の連隊、どう戦うのでしょうか。人手不足だから５人分などという訳にはいかないでしょう。
いままで、合憲か違憲かで存在そのものの議論はされたことはありますが、こういった部隊規模等の議論はなされていなかったはずです。
そろそろ国民がそういった議論をしてもよいのではと考えます。