今週から、八王子市議会では第3回定例会がはじまりました。今回は中核市移行にあたって40を超える条例の審査や平成25年度の決算審査もあり、10月14日までの会期となります。本格的に少子高齢化を迎える八王子市にとって、今後の都市計画や自治や社会福祉のあり方をしっかりと見つめ直し、見直すべきは見直していく時期に来ています。八王子の未来について、しっかりと議論をしていきたいと思います。

話は変わりますが、今年4-6月期のGDPのが内閣府より発表されました。速報値では年率換算で6.8%の下落でしたが、今般改定値が発表され、0.3ポイントマイナスの7.1%に下方修正されました。リーマンショック以来の大幅な下落となった訳ですが、主に消費税増税の影響だと報道されています。確かに、消費税の影響は大きいと思います。一方で、私はアベノミクスへの期待値が剥がれてきている結果だという見方も出来ると思います。
事実、増税前の平成25年度の10-12月期の数字は前年比0.2%のマイナスです。これは消費税増税の影響ではなく、アベノミクスへの期待値が剥がれ始めているという、一つの現れだと思います。
アベノミクスへの期待の第一は、大規模な金融緩和による円安誘導、それに起因する輸出の伸びでした。しかしながら、思ったほど輸出は伸びていません。リーマンショック以降、企業は生産拠点を海外に大きくシフトしてきたからです。むしろ、円安による燃料や食料品をはじめとした物価高など、マイナス面が大きいのではないでしょうか。
アベノミクスへの期待の第二は、賃金の上昇です。政府が企業に賃金をあげるよう、働きかける場面が大きく報道されましたが、それ以上に物価上昇が上回っています。ある金融機関の調べでは、実質賃金は第二四半期において前年比3.2%下落したそうです。過去18四半期中、最大の下落となったそうです。とても国民の生活がよくなっているとは思えません。

内閣改造もあり、今のところ内閣支持率は高水準を維持しています。しかし、もしも今後発表される7-9月のGDPの数値が芳しくなければ、アベノミクスへの期待値は大きく損なわれることになると思います。

これまで、政府は大規模な金融緩和と国土強靭化計画のもと日銀に国債を買い取らせ、巨額の国債を積んでいます。これで経済が好転しなければ、国民の失望と、残された負の遺産はあまりに大きくなるでしょう。
その後、間違いを正すか、地方創生の名の下に更なるバラマキ、財政赤字を生じさせるのか。
政府には懸命な判断を下してほしいと思います。