日経でいい記事がありました。
有料会員限定の記事なので、読めないかもしれませんが、
一部抜粋すると
『皮肉なことに、経済活動の低迷は脱炭素や温暖化ガスの排出削減に大きな効果をもたらす。
平均すると、1トンの粗鋼生産につき、1.5トン程度の二酸化炭素の排出を伴う。国内の産業部門が排出する二酸化炭素の40%、運輸や家庭などからも含めた日本が排出する二酸化炭素全体の14%が鉄鋼業に由来する。13年度の日本の温暖化ガス排出量は二酸化炭素換算で14億トンあまりだった。30年度の粗鋼生産がかつての予想より3000万トン減少すると、それだけで温暖化ガスの排出量を13年度比で3%減らす効果がある。』
ということなのです。
いま、日本のみならず世界中で温室効果ガス削減が叫ばれています。
かなり高い数値目標が掲げられていますが、そこに至る道筋は見えていません。
中国は、「自称”発展途上国”」なので、温室効果ガス削減目標は明示せず、
どんどん安くなる化石燃料を使って低コストで経済成長を遂げる可能性が極めて高い。
対して日本は、温室効果ガス削減の負担を背負い、高コスト体質で経済成長を
目指すことになります。
そうなると、温室効果ガス削減目標達成のためには、低成長も選択肢として
考慮すべき、となるのも当然かもしれません。
ちょうど少子化で人口減少になるのだから、と理由もつけやすい。
しかし、その低成長路線こそが国民の貧困化の要因であり、少子化の原因なのです。
低成長でいいのだ、という風潮を払拭しなくてはなりません。
成長の原資は投資です。
国内投資の活性化こそ、経済成長をもたらし、少子化を克服するのです。
温室効果ガス削減目標を掲げるにしても、低成長を盛り込んではなりません。
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