米国のバイデン大統領が、さらに追加の経済対策を発表しています。
『「この国を築いてきたのは中間層だ」として、教育の充実や子育て支援など10年間で1兆8000億ドル（約195兆円）規模の格差是正計画を新たに打ち出した。 バイデン政権は新型コロナ対策や経済再生のため、3月に関連法が成立した1兆9000億ドル（約206兆円）規模の大型経済対策に加え、8年間で2兆ドル（約217兆円）規模の環境・インフラ投資計画も明らかにしており、格差是正計画を含めると予算規模は総額5・7兆ドル（約618兆円）に上る。』
『富裕層増税で格差是正も目指す。所得税の最高税率を37%から39・6%に引き上げるほか、富裕投資家のキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）に対する税率も、現在の約2倍の39・6%に引き上げる。』
『バイデン氏は28日夜の施政方針演説でもこの案に言及し、空前の財政出動を通じた「大きな政府」への転換を打ち出す。』
いよいよ米国が「大きな政府」への転換を始めました。
雇用を創出し、中間層以下への財政支援拡大により個人消費を拡大する。
さらに富裕層への増税により格差是正を図る。
これまでのトリクルダウンを信奉した「小さな政府」路線からの大幅な方針転換です。
コロナ禍の中で、世界各国は同様の政策を選択せざるを得なくなるでしょう。
米国でも、反対勢力はかなり存在するようですが、いまの経済情勢から言って、
これらのバイデン大統領の政策は正しいと評価せざるを得ません。
ぜひ実現して、世界の経済政策の変革をリードしてもらいたい。
そして日本もこれに追随するように要請してもらいたい。
政府の支出拡大は、国民を豊かにするのです。
▼財源の制約を取り払うには、「税とは財源ではなく経済を調整する手段である」
という理解を深める必要があります。
税は財源ではないのです。ぜひこの動画をご覧ください。↓
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