タクシー業界関係者は「タクシー法（タクシーを公共交通機関の一つに含め支援する法案）」再議決を求めるとして20日、ソウル市と中部地方のタクシー運休を試みたが、国土海洋部（省に相当）の調査では、実際にこのストライキに賛同したタクシーは10台中3台だった国土部によると、同日午後5時現在、ソウル市・仁川市・京畿道・大田市・忠清南道・忠清北道・江原道・世宗市の8市・道で運行を中止したタクシーは、これら地域の全タクシー15万3246台のうち、27.9％に当たる4万2798台だったというソウル市は7万2280台のうち28.1％が運行中止に参加、京畿道は3万5923台のうち1万1308台（31.5％）が運行を中止した
首都圏のタクシーのストライキ参加率は振るわなかったが、忠清南道（64.2％）や忠清北道（50.3％）の参加率は高かったしかし、大田市では全タクシー8859台が運行中止に賛同しなかった自主的に運行中止に賛同することにしたほかの市・道のタクシー10万台は全て正常運行した1日に慶尚道・全羅道地域で行われた第1次ストライキも、タクシー9万6000台のうち3万2000台（33％）だけが運行を中止した
国土部関係者は「各地方自治団体と共に運行を中止したタクシーを撮影するなど、正常運行を督励した」と述べたこれに対し、タクシー労働組合の関係者は「政府は運行を中止したタクシー運転手への原油価格補助金支給を中断し、免許取り消しなどの行政処分を下すと警告、経済的に苦しいタクシー運転手たちが大勢離脱したこれに対抗してタクシーの需要が多い夜間に運行を中止する案も検討している」と話している森喜朗元首相は20日からのロシア訪問前にインタファクス通信のインタビューに応じ、北方領土問題について「安倍晋三首相とプーチン大統領が問題の解決で進展を得ることを心より期待している」と語り、安倍政権での領土交渉の進展に期待感を示した森氏は首相の親書を持参し、21日午後（日本時間夜）にプーチン氏と会談する
森氏は、領土問題を含む平和条約締結交渉で「日本とロシアが相互に受け入れ可能な解決法を見いだし、両国の指導者が決断することが重要だ」と指摘プーチン氏が「引き分け」との柔道用語を用い、領土問題の最終解決に意欲的であることに触れ、「引き分けとは勝者も敗者もつくらない解決だ」との認識を述べ、プーチン氏に理解を示した具体的な提案などは明らかにしなかった
また「イルクーツク声明を含むこれまでの諸文書、諸合意に照らして知恵を絞れば、解決は可能だ」と強調歯舞、色丹2島引き渡しを約束した日ソ共同宣言を平和条約締結交渉の出発点にすることを、プーチン氏が森氏との2001年のイルクーツク声明で文書で初めて確認した成果を振り返りつつ、日ロ両首脳の決断を促した 「学校給食・残飯ゼロを目指して」をスローガンに食育に取り組む菊川市立菊川西中で19日、同市の食育連絡会が開かれた市内の幼稚園や保育園、小中学校の担当者ら約40人が参加し、目標を数値で定めるなどの同校の指導手法を学んだ
参加者は1～2年生の各クラスに分かれて配膳の様子を視察食べ残し減の目標を設定し、時間を区切って必要な分だけお代わりをするなどの指導の徹底ぶりに感心した様子だった生徒と一緒に給食を食べた後、教員歴38年の山口久芳校長から体験談を聞いた
山口校長は「子育ては10歳までが勝負」と教育論を展開し、学校が荒れる兆候として食、金、時間、性の乱れを指摘中でも食事の大切さを強調し「食事が脳を作る早い段階で良い食習慣を身に付けさせることが重要」とした日本政府はタイ中部ナコンパトム県で高齢者の健康管理、福祉の推進を図る事業に350万バーツの無償資金援助を行うことを決め、15日、在タイ日本大使館で、佐藤重和大使とタイ国立カセサート大学のウティチャイ学長らが署名を交わした
カセサート大学は今回の支援を受け、キャンパスがあるナコンパトム県で、地域の機関と連携し、▽高齢者のタイプに応じた総合的な健康管理に関する実践研修▽自立した生活を送ることができない高齢者に対する高齢者ケアボランティアの訪問活動推進▽コミュニティ高齢者福祉基金設置のための研修▽医療機関における高齢者の健康と福祉に関する情報センターの設置――などを行う
タイの総人口に占める60歳以上の割合は2000年9・2％、2010年11・9％で、2020年には15・3％になると予測されているタイ政府は高齢化の進展に対応し、「2003年高齢者法」「高齢者に関する第二次国家計画（2002―2021年）」に基づき、高齢者の保健医療・福祉の向上に取り組んでいる
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