フィリピン外務省は20日、南シナ海の島における中国との領有権争いについて、国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて示した中国政府・外交部の洪磊報道官は同日の記者会見で「はっきりと反対する」と表明中国国営の中国新聞社は、フィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は日本人であり、しかも改憲問題に積極的な人物だと警戒を示した
中国とフィリピンは南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島）やスカボロー礁（中沙諸島黄岩市間）の領有権を巡り対立しているフィリピンはすでに1月、同問題を国際司法機関にゆだねる考えを明らかにしていた
フィリピン外務相は20日、同問題について国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて示し、「中国が加わっても加わらなくとも、提訴の手続きを進める」、「手続きは21日に始める」、「わが国は3、4年の時間をかけて提訴の結論を出すつもりだ」と
中国外交部の洪報道官は、「フィリピンは南シナ海行動宣言の署名国であり、同宣言を全面的に真摯（しんし）に実行するとの宣言を受け入れた」ことを理由として、領有権を巡る問題を国際司法機関にゆだねることに「はっきりと反対する」などと述べた
南シナ海行動宣言は、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国が2002年に交わした承諾事項で、南シナ海における領有問題を国際法の原則にもとづき、平和的手段で解決することを謳（うた）っている同宣言には紛争の複雑化を自制する内容も盛り込まれている洪報道官の発言では、フィリピンが問題を国際司法機関のゆだねることが、南シナ海行動宣言のどの部分と「矛盾」するかは示されなかった
中国新聞社はフィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は日本人の柳井俊二氏であることを強調した柳井氏は中央大学法科大学院教授（国際法）で、駐米大使の経験もある2005年に国際海洋裁判所判事に就任し、11年には裁判長に選出された
中国新聞社は柳井氏を、安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたとして批判的論調で紹介した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国メディア、とりわけ国営や共産党関連のメディアの政治的論調は、当局の意向が反映されて当たり前と考えてよい領土問題については、どの国の政府も「自国の言い分は完全に正しい」と主張して当たり前だが、報道が統制下にある中国では、国際司法裁判所への訴えを自国政府が拒絶したとなれば、一般大衆の間で自国政府の従来からの主張に対する疑念が生じるリスクが大きい
国際司法機関の責任者が領土問題で中国と対立する日本人との説明は、提訴を拒絶ことについて、中国政府の威信を保つための“うってつけ”のイメージ戦術と解釈することができる
また、中国人の間では国際法などに対する不信感も根強い「帝国主義の時代から、欧米列強が自らの都合のよいように定めたルール」との認識フィリピン外務省は20日、南シナ海の島における中国との領有権争いについて、国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて示した中国政府・外交部の洪磊報道官は同日の記者会見で「はっきりと反対する」と表明中国国営の中国新聞社は、フィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は日本人であり、しかも改憲問題に積極的な人物だと警戒を示した
中国とフィリピンは南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島）やスカボロー礁（中沙諸島黄岩市間）の領有権を巡り対立しているフィリピンはすでに1月、同問題を国際司法機関にゆだねる考えを明らかにしていた
フィリピン外務相は20日、同問題について国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて示し、「中国が加わっても加わらなくとも、提訴の手続きを進める」、「手続きは21日に始める」、「わが国は3、4年の時間をかけて提訴の結論を出すつもりだ」と
中国外交部の洪報道官は、「フィリピンは南シナ海行動宣言の署名国であり、同宣言を全面的に真摯（しんし）に実行するとの宣言を受け入れた」ことを理由として、領有権を巡る問題を国際司法機関にゆだねることに「はっきりと反対する」などと述べた
南シナ海行動宣言は、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国が2002年に交わした承諾事項で、南シナ海における領有問題を国際法の原則にもとづき、平和的手段で解決することを謳（うた）っている同宣言には紛争の複雑化を自制する内容も盛り込まれている洪報道官の発言では、フィリピンが問題を国際司法機関のゆだねることが、南シナ海行動宣言のどの部分と「矛盾」するかは示されなかった
中国新聞社はフィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は日本人の柳井俊二氏であることを強調した柳井氏は中央大学法科大学院教授（国際法）で、駐米大使の経験もある2005年に国際海洋裁判所判事に就任し、11年には裁判長に選出された
中国新聞社は柳井氏を、安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたとして批判的論調で紹介した
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◆解説◆
中国メディア、とりわけ国営や共産党関連のメディアの政治的論調は、当局の意向が反映されて当たり前と考えてよい領土問題については、どの国の政府も「自国の言い分は完全に正しい」と主張して当たり前だが、報道が統制下にある中国では、国際司法裁判所への訴えを自国政府が拒絶したとなれば、一般大衆の間で自国政府の従来からの主張に対する疑念が生じるリスクが大きい
国際司法機関の責任者が領土問題で中国と対立する日本人との説明は、提訴を拒絶ことについて、中国政府の威信を保つための“うってつけ”のイメージ戦術と解釈することができる
また、中国人の間では国際法などに対する不信感も根強い
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