先日の小泉「原発ゼロ」発言についての感想は、いちセラピストである私の感想であって、スピ界にはちと詳しいけど、経済・政治には疎い私の感想だから、ただの感想にすぎません。
でもそれに近い読みで、さらにデフォルトについてまでからめて語っている「東洋経済」に掲載されたちゃんとした人らしい、原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役の記事です。
「MUのブログ」さんから
http://agnes2001.blog.fc2.com/
以下引用
今回の「小泉脱原発宣言」によって、安倍晋三政権は「迷惑千万」といったコメントを表向き繰り返している。しかしその実、経済産業省が主導する形で現在追求しているエネルギー政策の基本方針とこの「宣言」は、その延長線上で互いに重なり合うのである。
端的に言うと、この基本方針は次の3つの要素から成り立っている。
●短期的には「比較的稼働年数の短い、“若い”原子力発電所の再稼働」
●中期的には「原発の廃炉技術を世界トップレヴェルにし、世界に輸出する」
●長期的には「再生可能エネルギーのための蓄電池開発を加速させ、世界トップになる
そして脱原発となれば、無用の長物となる廃炉をどうするのかが、大きな課題となってくる。しかもわが国は世界で最も困難な被災状況にある福島第一原子力発電所を抱えているのだ。廃炉技術をその処理を通じて磨き抜き、今後、続々と世界中で廃炉になる原子力発電所にこれを供与すれば、わが国にとっては一大産業となる。
そのためには「廃炉にしたならば、また新しい原発を造る」のではなく、「脱原発」と宣言したほうが世界中で廃炉技術をマーケティングする大義名分が立ちやすいというわけなのである――つまり「小泉脱原発宣言」は、この点でも練りに練られたものというべきなのである。
つまり「脱原発」宣言とは、わが国がこれから迎える「デフォルト処理」に向けた挙国一致体制のための重要な一手なのだ。それ以上でも、それ以下でもない。そしてこのレベルの高度に政治的な判断は、「わが国の本当の権力の中心」の気持ちを忖度（そんたく）した経験を持ち、かつそれに沿った形で行動する術を肌感覚で知っている、わが国総理経験者しかできないというわけなのである。
先般、上梓した拙著最新刊『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店） で分析を示したとおり、ここで言う“未曾有の国難”とは「わが国のデフォルト（国家債務不履行）」という、多くの国民にとって想定すらできない事態しかありえないと私は考えている。
「デフォルトせねばならぬものはならぬ」を貫くためには、まずもって別の国民的な問題で圧倒的な支持を得ておくのが得策なのである。そのために選ばれたテーマ、それが「脱原発」だというわけなのだ。
世界を取り仕切る者たちは、そうした流れを、かたずをのんで見守っているはずだ。なぜならば仮にこうした動きを見せるわが国が、万が一にもうまくブレークスルーした場合、国家財政の重圧に苦しみ、極度のデフレへの転落をおそれる各国が、われ先に「ジャパン・モデル」に押し寄せることは目に見えているからだ。そのことはわが国で用いられている通貨＝日本円の極端な“買い”という形になって現れ、それによる「円高」が「ほかに投資先がない状況」でわが国における歴史的なバブルを持続的なものにしていく――。
引用終わり
できれば引用のブログさん↑から全文を読んでみてください。
「わが国の本当の権力の中心」の意志に沿った動きであると言っている原田氏。この「わが国の本当の権力の中心」はもちろんアメリカを含んだ世界の支配層と通じています。
そこの勢力図が変わったことで、一瞬唐突とみられる小泉「原発ゼロ」発言があり、日本だけでなく世界中がいろんな動きをしだし、注意深く見ているとその動きが表にもはっきりとわかるよう現れはじめたのが2013年、といえそうです。
この原田氏の記事の最後の方の経済の動きに関しては、確かに支配層はそのような方向を模索しているのかもしれませんが、私的には今までの資本主義は崩壊していくのではないかと思います。
ソフトランディングのための模索。
緩やかに変化しつつ、最終的には「お金のない世界」への移行。ピラミッドシステムの終わり。