平成26年第3回定例会≪一般質問・その3≫少子化・人口減少社会への対応について
平成26年9月24日、第3回定例会におきまして一般質問を行いました。
今回は、いくつもの深刻な問題を抱える西川市政のうち、①生活保護行政の適正化、②男女共同参画行政の健全化、③少子化・人口減少社会への対応、④市民に信頼される市役所づくりについて、集中的に質問いたしました。
質問内容の一部を抜粋して、ご報告いたします。
③少子化・人口減少社会への対応について
（あなだ貴洋 質問） 少子化対策について
日本の人口が減少に転じたのは、平成17年、この年は、合計特殊出生率も1.26と過去最低水準を記録し、「人口減少元年」と呼ばれた。
本市においては、それよりも早い平成11年から減少に転じ、人口減少社会が反転することなく、それどころか、全国平均よりも少子化の進行度合いを加速させてきた。
これまでの少子化対策の取組み状況について示せ。
（総合政策部長 答弁）
本市の少子化対策についてでありますが、第7次旭川市総合計画において施策の方向の一つとして、「子どもを産み育てやすい環境の充実」を掲げているところであり、この分野での具体的な市の取組としましては、「妊娠・出産及び不妊に関する各種相談業務」や、「出産に対する経済的負担の軽減」、また、「育児や保育に関するサービスの充実」などにより、「安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備」を図ってきたところであります。
＊少子化対策の大胆な見直しが求められます！
少子化の二大要因は、「未婚化と晩婚化」と知られており、今、「家族」そのものができない時代にあると言えます。しかし、市は、「妊娠・出産及び不妊に関する各種相談業務」や「出産に対する経済的負担の軽減」、「育児や保育に関するサービスの充実」などを少子化対策として進めてきました。これで本市の少子化が解決されるのでしょうか。
これらは主に「家族」を対象とするものです。やはり、少子化の根本原因は、家族が出来づらいということですから、「安心して結婚できる環境の整備」を同時に展開する必要があったと言えます。これは、7月の全国知事会議「少子化非常事態宣言」の中でも指摘をされています。
目先の、妊娠・出産・子育て世代を対象とした施策も重要ではありますが、将来を見据えて、支援対象の拡大など、少子化対策の見直しが求められます。
（あなだ貴洋 質問） 少子化・人口減少社会への対応について
5月に日本創成会議が、約25年後、出産可能な女性人口が減少し、大都市圏への人口移動と地方消滅が同時進行するという衝撃的な予測を発表した。
本市もこのままいけば、近い将来「消滅」の危機にさらされる「消滅可能性都市」に含まれていた。
少子化・人口減少は、税収や生産、消費の落ち込みにも繋がり、成長や財政、社会保障の持続にも大きな影響を及ぼし、さらなる人口減少を招く。
市長は、就任以来、様々な施策の展開に取組んできたが、本市の衰退は止まらない。市政運営2期8年を振り返り、これまでの対応をどう評価しているか。
また、市長は待ったなしの、この衝撃的な予測をどのように受け止め、そして、本市が「消滅」の危機から脱するために、どのような対応をとってきたのか、とるべきと考えるのか。見解を伺う。
（西川市長 答弁）
私は、市長就任以来、保育所や留守家庭児童会の定員増などの子育て施策の充実や本市の優位性、地域特性を生かした企業誘致の推進など地域産業の振興を公約としても掲げ、重点的に取り組んできており、こうした取組により、人口減少の緩和や地域の活性化に一定程度、効果があったものと認識しておりますし、先般、選定されましたプラチナベースなどの事業を盛り込んでいるところです。
今後におきましては、少子化や人口減少という問題に対しての危機意識をさらに強く持ち、引き続き、子どもを産み育てやすい環境の充実や企業誘致などの経済対策に取り組むとともに、子どもの視点に立った子育て支援施策や若者が結婚しやすい環境づくりに向けた支援についても視野に入れ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
（あなだ貴洋 指摘）
自治体「消滅」から脱却するには、「少子化対策の強化」と同時に、若者の流出を食い止め、一旦大都市に出た若者を本市に「呼び込む・呼び戻す」機能の強化が求められている。
そこで、本市と同じく「消滅可能性都市」に含まれた、東京都内有数の繁華街・池袋を持つ、大都市側の豊島区の対応はというと、今年5月8日に「日本創成会議」の試算が公表された翌週の16日には、試算内容を詳細に分析し、将来像を発信しようと、副区長、教育長、子ども家庭部、都市整備部などの部長ら、計27人で構成する「区消滅可能性都市緊急対策本部」を設置し、出産前からの支援を視野に、保健所長らも対策本部に組み込み、同月25日には緊急対策を発表し、「若者に選ばれる街になるよう、若い世代の意見に耳を傾け、しっかり対応したい」と既に取組みをスタートさせている。
今後、こうした大都市との若者争奪戦にも勝利しなければならない中、大都市圏に若者の流出を許し続ける側の、本市の最高責任者たる市長は未だに対応をとってはいない。何もしていない。
自治体としての存続が問われるこれ以上ない有事に対し、今回の初動体制の遅れは看過できるものではない。これ以上の時間の空費は許されない。
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今回は、いくつもの深刻な問題を抱える西川市政のうち、①生活保護行政の適正化、②男女共同参画行政の健全化、③少子化・人口減少社会への対応、④市民に信頼される市役所づくりについて、集中的に質問いたしました。
質問内容の一部を抜粋して、ご報告いたします。
③少子化・人口減少社会への対応について
（あなだ貴洋 質問） 少子化対策について
日本の人口が減少に転じたのは、平成17年、この年は、合計特殊出生率も1.26と過去最低水準を記録し、「人口減少元年」と呼ばれた。
本市においては、それよりも早い平成11年から減少に転じ、人口減少社会が反転することなく、それどころか、全国平均よりも少子化の進行度合いを加速させてきた。
これまでの少子化対策の取組み状況について示せ。
（総合政策部長 答弁）
本市の少子化対策についてでありますが、第7次旭川市総合計画において施策の方向の一つとして、「子どもを産み育てやすい環境の充実」を掲げているところであり、この分野での具体的な市の取組としましては、「妊娠・出産及び不妊に関する各種相談業務」や、「出産に対する経済的負担の軽減」、また、「育児や保育に関するサービスの充実」などにより、「安心して妊娠・出産・子育てができる環境の整備」を図ってきたところであります。
＊少子化対策の大胆な見直しが求められます！
少子化の二大要因は、「未婚化と晩婚化」と知られており、今、「家族」そのものができない時代にあると言えます。しかし、市は、「妊娠・出産及び不妊に関する各種相談業務」や「出産に対する経済的負担の軽減」、「育児や保育に関するサービスの充実」などを少子化対策として進めてきました。これで本市の少子化が解決されるのでしょうか。
これらは主に「家族」を対象とするものです。やはり、少子化の根本原因は、家族が出来づらいということですから、「安心して結婚できる環境の整備」を同時に展開する必要があったと言えます。これは、7月の全国知事会議「少子化非常事態宣言」の中でも指摘をされています。
目先の、妊娠・出産・子育て世代を対象とした施策も重要ではありますが、将来を見据えて、支援対象の拡大など、少子化対策の見直しが求められます。
（あなだ貴洋 質問） 少子化・人口減少社会への対応について
5月に日本創成会議が、約25年後、出産可能な女性人口が減少し、大都市圏への人口移動と地方消滅が同時進行するという衝撃的な予測を発表した。
本市もこのままいけば、近い将来「消滅」の危機にさらされる「消滅可能性都市」に含まれていた。
少子化・人口減少は、税収や生産、消費の落ち込みにも繋がり、成長や財政、社会保障の持続にも大きな影響を及ぼし、さらなる人口減少を招く。
市長は、就任以来、様々な施策の展開に取組んできたが、本市の衰退は止まらない。市政運営2期8年を振り返り、これまでの対応をどう評価しているか。
また、市長は待ったなしの、この衝撃的な予測をどのように受け止め、そして、本市が「消滅」の危機から脱するために、どのような対応をとってきたのか、とるべきと考えるのか。見解を伺う。
（西川市長 答弁）
私は、市長就任以来、保育所や留守家庭児童会の定員増などの子育て施策の充実や本市の優位性、地域特性を生かした企業誘致の推進など地域産業の振興を公約としても掲げ、重点的に取り組んできており、こうした取組により、人口減少の緩和や地域の活性化に一定程度、効果があったものと認識しておりますし、先般、選定されましたプラチナベースなどの事業を盛り込んでいるところです。
今後におきましては、少子化や人口減少という問題に対しての危機意識をさらに強く持ち、引き続き、子どもを産み育てやすい環境の充実や企業誘致などの経済対策に取り組むとともに、子どもの視点に立った子育て支援施策や若者が結婚しやすい環境づくりに向けた支援についても視野に入れ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
（あなだ貴洋 指摘）
自治体「消滅」から脱却するには、「少子化対策の強化」と同時に、若者の流出を食い止め、一旦大都市に出た若者を本市に「呼び込む・呼び戻す」機能の強化が求められている。
そこで、本市と同じく「消滅可能性都市」に含まれた、東京都内有数の繁華街・池袋を持つ、大都市側の豊島区の対応はというと、今年5月8日に「日本創成会議」の試算が公表された翌週の16日には、試算内容を詳細に分析し、将来像を発信しようと、副区長、教育長、子ども家庭部、都市整備部などの部長ら、計27人で構成する「区消滅可能性都市緊急対策本部」を設置し、出産前からの支援を視野に、保健所長らも対策本部に組み込み、同月25日には緊急対策を発表し、「若者に選ばれる街になるよう、若い世代の意見に耳を傾け、しっかり対応したい」と既に取組みをスタートさせている。
今後、こうした大都市との若者争奪戦にも勝利しなければならない中、大都市圏に若者の流出を許し続ける側の、本市の最高責任者たる市長は未だに対応をとってはいない。何もしていない。
自治体としての存続が問われるこれ以上ない有事に対し、今回の初動体制の遅れは看過できるものではない。これ以上の時間の空費は許されない。
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