平成26年第3回定例会≪一般質問・その1≫生活保護行政の適正化について
平成26年9月24日、第3回定例会におきまして一般質問を行いました。
今回は、いくつもの深刻な問題を抱える西川市政のうち、①生活保護行政の適正化、②男女共同参画行政の健全化、③少子化・人口減少社会への対応、④市民に信頼される市役所づくりについて、集中的に質問いたしました。
質問内容の一部を抜粋して、ご報告いたします。
①生活保護行政の適正化について
（あなだ貴洋 質問） 生活保護の状況について
西川市政2期8年において、本市、生活保護における「支給世帯数」、「支給額」、「保護率」はどのように推移したのか。
また、中高生の子供がいる一般的な母子世帯への支給額についても示せ。
（福祉保険部長 答弁）
平成18年度は、7,814世帯、180億9,644万円、32.6‰、であるのに対し、
平成25年度は、9,931世帯、216億3,575万円、39.2‰、となっており、
世帯数では2,117世帯増、扶養費は35億3,931万円増、保護率では6.6ポイントの増となっております。
また、母親が41歳、子供が中学生と高校生の母子3人世帯で、手当等の社会保障給付金、稼働収入等がなく、家賃が36,000円と設定した場合、当該世帯の支給額は、月額23万2,290円となり、冬季加算や12月に支給される期末一時扶助を加えた年額では、297万9,260円の支給となります。
（あなだ貴洋 質問） 不正受給の状況について（1）
昨年度の不正受給の件数及び額はどのような状況にあるのか。
また、不正受給と認められた額から返還額を除いた未徴収額も示せ。
（福祉保険部長 答弁）
本市、平成25年度の不正受給は、203件、4,040万8,732円となっており、
徴収済額を除いた、今後分割等により納めていただく額も含めた未納額は、3,448万3,176円となっております。
（あなだ貴洋 質問） 不正受給の状況について（2）
西川市長の就任以降、こうして未徴収のままとなっている不正受給の件数及び額の「累計」は、一体どのような状況にあるのか。
（福祉保険部長 答弁）
分割等を含めた未納は毎年100件以上あり、現時点で債権として残っているもののうち、過去8年間の件数及び額の「累計」は、811件、1億3,347万142円となっております。
（あなだ貴洋 質問） CWの配置状況について
本市の不正受給の状況は、働いている事実を隠しつつ、保護費を受給する不正が圧倒的に多いことが明らかとなっており、「ケースワーカー（※以下、CW）による徹底的な訪問調査によって、就労の事実をもっと厳密にチェックすべき」という意見も多く聞かれる。
そこで、本市におけるCWの配置状況は、社会福祉法に規定される標準数と比較して、どのような状況にあるのか。
また、CWによる訪問調査は、最低でも“年2回”と実施要領に定められているが、1年以上訪問調査が行われていない事例もあると聞く。どれくらいあるのか。
（福祉保険部長 答弁）
社会福祉法の規定による標準数は124人となりますが、本年度の地区担当員の配置は105人と、19人下回っております。
また、訪問の状況についてでありますが、主治医からの指示による訪問延期や、入院により訪問ができなかった等、結果的に1年以上訪問調査が行われていない事例として、平成25年度の北海道による施行事務監査では、119件の指摘がありました。
＊生活保護行政の適正化が求められます！
人口急減が進む本市の生活保護の状況は、西川市政わずか2期8年足らずで、約2千世帯の増、金額にして約35億円もの大幅増を招きました。
西川市長は、本市の財政を圧迫するこの問題に対して、十分な景気・経済対策やCWの適正配置による「不正受給対策」、「働ける年齢層への就労自立支援対策」などに十分に取り組んできたのでしょうか。私の答えはノーです。
まず、百万円単位の予算を削るのも困難な時代に、毎年200件以上の不正を許し、未だに1億円以上（過去8年分）もの不正分が回収されない中で、これまでも再三にわたり、受給者の生活実態把握に不可欠なCWの増員を求めてきましたが、所要人数の充足が図られることなく、長期未訪問の発生を許しています。
むろん、調査の甘さにつけ込み、制度を悪用する受給者は後を絶ちません。
議会では、西川市長に2期8年の反省点や今後の決意等について、市民に見解を示すよう求めましたが、一言の答弁すらありませんでした。誠に遺憾です。良識ある市民の信頼回復に向け、早急かつ厳正な対応が求められます！
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今回は、いくつもの深刻な問題を抱える西川市政のうち、①生活保護行政の適正化、②男女共同参画行政の健全化、③少子化・人口減少社会への対応、④市民に信頼される市役所づくりについて、集中的に質問いたしました。
質問内容の一部を抜粋して、ご報告いたします。
①生活保護行政の適正化について
（あなだ貴洋 質問） 生活保護の状況について
西川市政2期8年において、本市、生活保護における「支給世帯数」、「支給額」、「保護率」はどのように推移したのか。
また、中高生の子供がいる一般的な母子世帯への支給額についても示せ。
（福祉保険部長 答弁）
平成18年度は、7,814世帯、180億9,644万円、32.6‰、であるのに対し、
平成25年度は、9,931世帯、216億3,575万円、39.2‰、となっており、
世帯数では2,117世帯増、扶養費は35億3,931万円増、保護率では6.6ポイントの増となっております。
また、母親が41歳、子供が中学生と高校生の母子3人世帯で、手当等の社会保障給付金、稼働収入等がなく、家賃が36,000円と設定した場合、当該世帯の支給額は、月額23万2,290円となり、冬季加算や12月に支給される期末一時扶助を加えた年額では、297万9,260円の支給となります。
（あなだ貴洋 質問） 不正受給の状況について（1）
昨年度の不正受給の件数及び額はどのような状況にあるのか。
また、不正受給と認められた額から返還額を除いた未徴収額も示せ。
（福祉保険部長 答弁）
本市、平成25年度の不正受給は、203件、4,040万8,732円となっており、
徴収済額を除いた、今後分割等により納めていただく額も含めた未納額は、3,448万3,176円となっております。
（あなだ貴洋 質問） 不正受給の状況について（2）
西川市長の就任以降、こうして未徴収のままとなっている不正受給の件数及び額の「累計」は、一体どのような状況にあるのか。
（福祉保険部長 答弁）
分割等を含めた未納は毎年100件以上あり、現時点で債権として残っているもののうち、過去8年間の件数及び額の「累計」は、811件、1億3,347万142円となっております。
（あなだ貴洋 質問） CWの配置状況について
本市の不正受給の状況は、働いている事実を隠しつつ、保護費を受給する不正が圧倒的に多いことが明らかとなっており、「ケースワーカー（※以下、CW）による徹底的な訪問調査によって、就労の事実をもっと厳密にチェックすべき」という意見も多く聞かれる。
そこで、本市におけるCWの配置状況は、社会福祉法に規定される標準数と比較して、どのような状況にあるのか。
また、CWによる訪問調査は、最低でも“年2回”と実施要領に定められているが、1年以上訪問調査が行われていない事例もあると聞く。どれくらいあるのか。
（福祉保険部長 答弁）
社会福祉法の規定による標準数は124人となりますが、本年度の地区担当員の配置は105人と、19人下回っております。
また、訪問の状況についてでありますが、主治医からの指示による訪問延期や、入院により訪問ができなかった等、結果的に1年以上訪問調査が行われていない事例として、平成25年度の北海道による施行事務監査では、119件の指摘がありました。
＊生活保護行政の適正化が求められます！
人口急減が進む本市の生活保護の状況は、西川市政わずか2期8年足らずで、約2千世帯の増、金額にして約35億円もの大幅増を招きました。
西川市長は、本市の財政を圧迫するこの問題に対して、十分な景気・経済対策やCWの適正配置による「不正受給対策」、「働ける年齢層への就労自立支援対策」などに十分に取り組んできたのでしょうか。私の答えはノーです。
まず、百万円単位の予算を削るのも困難な時代に、毎年200件以上の不正を許し、未だに1億円以上（過去8年分）もの不正分が回収されない中で、これまでも再三にわたり、受給者の生活実態把握に不可欠なCWの増員を求めてきましたが、所要人数の充足が図られることなく、長期未訪問の発生を許しています。
むろん、調査の甘さにつけ込み、制度を悪用する受給者は後を絶ちません。
議会では、西川市長に2期8年の反省点や今後の決意等について、市民に見解を示すよう求めましたが、一言の答弁すらありませんでした。誠に遺憾です。良識ある市民の信頼回復に向け、早急かつ厳正な対応が求められます！
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