市庁舎の無償貸与問題が前進！
昨年9月の第3回定例会において、「市民の税金で建て、市民の税金で管理運営が行われている市庁舎を、市民生活には何ら関係のない職員労組に無償で貸与することは、多くの市民の公共の利益に反する。」「一方で、市民に対しては、次々と市有施設の使用料の有料化や増額に踏み切っておきながら、公共性、公益性に乏しい職員労組だけが、いつまでもタダ、例外というのは市民理解が得られない。」と市長に対して、適切な庁舎管理を求めてまいりました。
予てから、市民の皆様からは“組合優先の市政を市民本位に改めよ！”との声を多くいただき、私も受益者負担の観点から、職員労組から使用料の徴収ができないのであれば、1日も早く退去させるべきとの立場から、市と職員労組との適切な関係を求めるとともに、庁舎内で行われる職員労組による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動等についても、市民の厳しい指摘が止まないことから、徹底した調査、実態解明を求めてきたところでありますが、この度、この問題が僅かながらも1歩前進しましたことから、皆様にご報告いたします。
＊市有施設内の職員労組事務所とその後の動き
・自治労旭川市職員労働組合／総合庁舎に118.02平米
⇒H25.10月より使用料徴収 （※1）
・自治労旭川市立学校労働組合／ジブラルタ生命旭川ビルに19.89平米
⇒H24.11.1に市職労と組織拡大へ向けた統合のため退去
・全水道旭川水道労働組合／旭川市水道局に51.95平米
⇒無償貸与のまま
・自治労市立旭川病院労働組合／市立旭川病院に16.0平米
⇒無償貸与のまま
・市立旭川病院職員労働組合／市立旭川病院に16.0平米）
⇒無償貸与のまま
・市立旭川病院嘱託・臨時職員労働組合／市立旭川病院に1.0平米
⇒無償貸与のまま
＊自治労旭川市職員労働組合事務所等の使用料について （※1)
平成25年10月より、総合庁舎内118.02平米に対し、以下の使用料が徴収されます。
・平成25年度 約13万円 /年（実質負担率25.0%）
・平成26年度 約32万6千円/年 （実質負担率62.5%）
・平成27年度 約45万6千円 /年（実質負担率87.5%）
・平成28年度以降 約53万1千円 /年（実質負担率100.0%）
今回は、昨年9月の第3定例会で、一例として指摘した市職労のみの事務所使用料の徴収となりましたが、その他の職員労組に対しては、依然として事務所使用料が徴収されない状況にあり、今後も、断固として“退去”あるいは“正当な家賃徴収”を求めていかなければなりません。
また、“正当な家賃徴収”という観点から、市教委などが入るジブラルタ生命ビル（総合庁舎向い）の平米当り賃料は3万799円/年であることから、この近隣相場からとすると、総合庁舎118.02平米の家賃は約363万4千円/年が適正相場となります。
上記で実質負担率100%として市の示す額と適正相場がかけ離れていることから、「市民の立場に立ったまちづくり（市職労の2013年度スローガン）」を目指すうえでも、その正当たる算定根拠を求め、市民理解を得る為の取り組みを進めてまいります。
今回、庁舎が建設された昭和33年からの職員労組への事務所無償貸与という、悪しき慣例から脱却したことは評価しつつも、市が職員労組への活動について、「管理監督するような権限はない。」「介入できる立場ない。」といった認識を是正していく為にも、「世の中、金だけ出せ、口は出すな」これは通用しないこと、ある一定の介入、ルールを許容するのが世の常識であることを訴えてまいりたいと思います。
今後も皆様の声を議会に届け、その実現に向けて全力を尽くしてまいります。
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予てから、市民の皆様からは“組合優先の市政を市民本位に改めよ！”との声を多くいただき、私も受益者負担の観点から、職員労組から使用料の徴収ができないのであれば、1日も早く退去させるべきとの立場から、市と職員労組との適切な関係を求めるとともに、庁舎内で行われる職員労組による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動等についても、市民の厳しい指摘が止まないことから、徹底した調査、実態解明を求めてきたところでありますが、この度、この問題が僅かながらも1歩前進しましたことから、皆様にご報告いたします。
＊市有施設内の職員労組事務所とその後の動き
・自治労旭川市職員労働組合／総合庁舎に118.02平米
⇒H25.10月より使用料徴収 （※1）
・自治労旭川市立学校労働組合／ジブラルタ生命旭川ビルに19.89平米
⇒H24.11.1に市職労と組織拡大へ向けた統合のため退去
・全水道旭川水道労働組合／旭川市水道局に51.95平米
⇒無償貸与のまま
・自治労市立旭川病院労働組合／市立旭川病院に16.0平米
⇒無償貸与のまま
・市立旭川病院職員労働組合／市立旭川病院に16.0平米）
⇒無償貸与のまま
・市立旭川病院嘱託・臨時職員労働組合／市立旭川病院に1.0平米
⇒無償貸与のまま
＊自治労旭川市職員労働組合事務所等の使用料について （※1)
平成25年10月より、総合庁舎内118.02平米に対し、以下の使用料が徴収されます。
・平成25年度 約13万円 /年（実質負担率25.0%）
・平成26年度 約32万6千円/年 （実質負担率62.5%）
・平成27年度 約45万6千円 /年（実質負担率87.5%）
・平成28年度以降 約53万1千円 /年（実質負担率100.0%）
今回は、昨年9月の第3定例会で、一例として指摘した市職労のみの事務所使用料の徴収となりましたが、その他の職員労組に対しては、依然として事務所使用料が徴収されない状況にあり、今後も、断固として“退去”あるいは“正当な家賃徴収”を求めていかなければなりません。
また、“正当な家賃徴収”という観点から、市教委などが入るジブラルタ生命ビル（総合庁舎向い）の平米当り賃料は3万799円/年であることから、この近隣相場からとすると、総合庁舎118.02平米の家賃は約363万4千円/年が適正相場となります。
上記で実質負担率100%として市の示す額と適正相場がかけ離れていることから、「市民の立場に立ったまちづくり（市職労の2013年度スローガン）」を目指すうえでも、その正当たる算定根拠を求め、市民理解を得る為の取り組みを進めてまいります。
今回、庁舎が建設された昭和33年からの職員労組への事務所無償貸与という、悪しき慣例から脱却したことは評価しつつも、市が職員労組への活動について、「管理監督するような権限はない。」「介入できる立場ない。」といった認識を是正していく為にも、「世の中、金だけ出せ、口は出すな」これは通用しないこと、ある一定の介入、ルールを許容するのが世の常識であることを訴えてまいりたいと思います。
今後も皆様の声を議会に届け、その実現に向けて全力を尽くしてまいります。
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