政治資金規正法改正が参議院で可決され成立した。
で、規正か規制なのかずっと後者だと思っていたら、前者だった。
違いについて調べてみたところ、概ねこんな感じのようだ（引用：All about ニュース）
つまり、「規正」には、誤りや悪いところがある場合に、ルールや規則に従って正すことを意味するのに対し、「規制」は、守るべき規則を定めたり、その規則に基づいて制限を加えたりすることを意味します。
なるほど「正す」か「制限」するかということで文字通りか。政治資金の扱いを正す、政治家の行動を正す、というわけですな。つまり誤りや悪いことがあったと認めるわけだ。てっきり野放図なので制限しようということなのかと思った。
まあ、良くなるならどちらでも良い。ただ色々気になることが報道されている。
一つは政治はカネ（こう書くといかにも怪しいというイメージ）が掛かるということである。いや掛かるだろう。アメリカの大統領選挙を見ていると資金が続かず撤退、というのを見ると民主主義国家の先輩であるアメリカでもそうなんだから（公平かどうかは知らない）、そんなものかと思うしかない。ただアメリカの場合は国土も広く、全国各地を回るにはそれなりのコストが掛かるので何に掛かるかはイメージしやすいが、日本は小選挙区なので選挙活動に関するコストはあまり掛からないと思われる。
なので野党が主張するように何に使ったのか明示しろ、というのは同感である。明示できないなら怪しいと思われても仕方が無いと考えるが諸兄はいかがだろうか。与党議員の話ではないが、地元の行事に酒を寄付した、などというのもある。
もう一つは、連座制による政治家への罰則規定である。
会計責任者がやらかした場合の連座に関して概ね次のような説明になっている。（引用：読売新聞社説）
議員に対して収支報告書に違反がないことの確認を義務づけて、会計責任者が処罰された場合には、確認が不十分だった議員の公民権を停止し、失職させる
さてこれを見て気になったのは、赤字の「場合」である。だいたいこんな所に抜け穴がある。まず議員の確認書作成を義務づけているが、怠った場合の罰則がなさそうである。正しい報告であっても確認書を作成しないと罰則しないといけないのではないか。
政治資金に対する責任感を持たせる意味でも必要だと思う。
さらに確認したけど虚偽記載に気づかずにスルーした場合は政治家はおとがめなしらしい。要はそれに気づかないくらい無能ならば構わないということのようだ。う～ん。
最終的に与党しか賛成しなかったこの法案、有効性もさることながら国民の賛同が得られるのであろうか。
私は抜けがあるので、もう少しなんとかしろ、という意見である。
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