私は自民党員ではないのでここで何を言っても何の影響もないのだが，，，。
メディアなどで色々各候補が主張、討論（ただ各自の云いたいことをいっているだけ？）を行っている。実質次の総理大臣を決めているようなものだから（どのくらい任期を全うできるかは知らない）気にはなる。
いくつかのテーマに対してコメントしてみたい。
＜選択的夫婦別姓＞
告示される前後には結構話題、主張があったが最近はあまり聞かない。票にはならない、今云う時期ではないということか。
思いつきで云わないで欲しいな。しかも一年以内にどうこうとか云っていたような気がする。
さて、この件に関してだが自分は賛成はしたくはない。ただ自分は関係ないのでこれからの人に真剣に考えてもらえば結構だ。
気になる点として、
・別姓にしなくてはいけない理由は何か？逆に同姓でなくてはいけない理由は何か？明確にすべき。
・企業では結婚しても社内は旧姓で関わることが可能になっている。戸籍上も別姓にしたい理由は何か？
・一度別姓で戸籍に登録した場合、その後やはり同姓にしたい、となったときに変更可能にするのか？
・子供の姓は一旦決めても変更可能にするのか？
・いずれも変更可能とした場合、制限はないのか？（名字というのを何だと思っているのか）
などなど簡単には結論が出せない項目があるように思える。
要は戸籍、世帯、結婚、家族などについて国として、国民としてどうあるべきなのかを先に議論した方が良いだろう。よその国の事情など関係ない。日本として日本人としてどうなのかを考えて欲しい。選択肢を増やすことは必ずしも良いこととは思えない。
＜賃金倍増＞
これもよく聞く言葉だ。年金生活者にとっては止めて欲しいネタだ。別にひがんでいるのではなく、賃金倍増は物価倍増と直結しているからだ。でも年金も賃金から計算されて上がるのでは？というのもあるが、その比率は必ずしも一致していなくて、しかも一年遅れである。その一年が人によっては蓄えの放出となり致命的になるのだ。それよりも物価高騰をどうやって抑えるのかをやって欲しいと思う。
しかしそれだとデフレマインドから脱却できないのでは？という指摘もあるが、今のように紛争と為替の影響で物価が上がっているのは、いわゆる健康的なインフレとは違うだろう。
健康的なインフレとは何かというと、
企業の業績が上がる－報酬/賃金が増える－企業の業績を維持すべく売価を上げる－物価が上がる－インフレになる
であって、先に物価が上がるのではない。賃金が先にあがってくれれば、それに応じて年金額も上がるので、物価が上がる前に年金額も上がってダメージは少ない。
実際にはこんな単純な話ではないが、安易に「賃金倍増」という言葉は使って欲しくない。
＜雇用の流動性を促進＞
アメリカなどの雇用は流動的であるのはよく云われることである。これを真似して解雇規制を緩和するなどという案もあるが、ちょっと待って欲しい。アメリカは雇用の流動化をするにあたって、どんな仕組みを準備しているかを調べて語って欲しい。
個人的にはこの考え方は反対で、むしろ「年功序列」「終身雇用」の時代に戻すべきだと思っている。
ぶっちゃけ若い頃は安い給与で働かせ、その余剰成果を将来の雇用の保証にとっておく、あるいは退職金へ反映させる方が個人個人のライフプランを立てやすくなるため、住居、クルマなどへの支出も出来るというものだ。
ただそれでは「年配の無能達が許せん！（済みません、現役終盤の自分です）」という声も挙がるだろうから、そういう企業からの保証なしで自由に働いていく、という「有能な人」向けに雇用プランを作ることを義務づけるのはどうか。
人の能力には個人差がある。有能だと自負する人はどんどん上昇志向を活かして上を目指せば良い。しかしある程度のところまでは出来るがそれ以上はどうしても無理、という人も一定数いる。そういう人のために無理なく働いていく仕組みも必要なのではないかと思う。ささやかながらでもライフプランが見えれば、慎ましいながらも消費行動は可能、結婚も視野に入るということで、それらが少子化も解決し経済を回すことになる。どうだろうか。
＜地方創生＞
今回能登半島にトンデモ豪雨が降り、酷いことになっている。お気の毒という言葉も掛けられないぐらいの惨状だ。
もともと能登半島は平地が少なく、大きな集落を作りづらい、インフラを整えづらいという面があったようだ。とはいえ、漁業、農業、伝統工芸業など地域の方達がずっと営んでいる産業があり、単純にどこかに移れ、などと云えるものではない。
が、今回の度重なる災害に対して少なくとも生活空間だけは守ろうとするならば、居住地だけは安全安心なところにまとめるなどの工夫が必要かと思う。簡単ではないだろうが、点在する限界集落などをどうまとめるのか地場産業との両立をどう図るのかは、それなりのビジョンを示して欲しい。単に投資する、産業を呼び込むという話ではないと思う。
安全安心なインフラを効率よく整えながら、産業を守るにはどうしたら良いか専門家も交えて真剣に検討して欲しい。
こういうのこそ海外の例が参考になるのではないかと思う。
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