au KDDI が通信障害を起こしてから約 86時間後、丸三日以上経ってやっと完全復旧できたようだ。この間個人的な通話、通信はおろかその他の配送事業、ATM、緊急通報、アメダスからの情報などあまり思ってもいなかったところにも波及したようで、一報が入ったときに想像した以上に影響があったようだ。ATMって電話回線じゃなかったんだ．．．。
昨年の 10月にも docomo の通信障害があったし、また iPhone だけだったようだが、交通系モバイルアプリに不具合が生じた案件があったりなどと通信系のトラブルはもはや停電並みの破壊力があるように思える。
飲食してさてスマホでキャッシュレス決済しようと思ったら支払うことが出来ず、現金はほとんど持ち歩いていないので無銭飲食扱いされたらたまったものではない。
さて今回の障害について総務省などは「重大な事故」に当たるとして行政指導を検討するようで、だいたい再発防止策とか発生時の対応についておそらく KDDI に出させると思うが本当にそれだけで良いのかと思ってしまう。
現在猛暑による電力不足が懸念されている中で、無理のない節電要請を各家庭、事業者に呼びかけているが、電力会社も別の地域から譲り受けるなどの対応を行っている。こういった公共インフラ事業に関しては民営化したまでは良かったが、こういったトラブル時には横の繋がりが大事であることを思い知らされる。
同様に鉄道なども事故があった場合など速やかに振替輸送の要請を事業者間で行って影響を極力少なくなるよう工夫している。
今や通信事業無くして生活が成り立たなくなるようにインフラ設計がなされている。ましてデジタル化推進、キャッシュレス、ペーパーレス、マイナンバーカードによる一元管理を目指している状況で、一通信事業者のトラブルで社会が機能しなくなっては非常に困るのだ。これを当該事業者のみに責任と対策を問うても無理があるのではないかと思う。トラブルは起きて当たり前、起きたときに被害をどう最小限に食い止めるかは行政の仕事だと思う。
たとえば今回のケースに関してはすぐは無理だろうが、緊急共用回線なるものを設けておいてそちらに切り替えることで最小限の機能は維持できるようにするとか、配送事業者も複数回線契約しておいて、少なくとも業務に影響は出ないようにするとか何か代替え策を作っておかないと思う。コスト面でキツくなるが、6月までの楽天モバイルのように使わなければ基本料金は無料というプランや povo2.0 のようなものを用意して緊急時の保険みたいなものを持っておく必要があるだろう。もちろん個人個人も同様である。
さらに云うと光や ADSL などの固定回線も同じだし、プロバイダでトラブれば有線、無線揃って同様のことが起きる。
管轄は総務省、デジタル庁になると思われるが、専門家や事業者の言い分をよく聞いて、デジタル機器の使い方や普及だけではなく、トラブル時の代替え手段も「しっかりと」検討して欲しいものだ。
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