『参院選 政策を問う 英語は企業人の必須科目に』

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＜日経新聞＞
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『参院選　政策を問う　英語は企業人の必須科目に』
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「私たちの年代が役員を務める頃には英語が公用語に
なるんやろうなぁ」

そう思わすような動きが進んでいる。楽天やファースト
リテイリングが社内公用語を英語にしたことが最近
話題になったが、日産などでは既に役員会を英語に
切り替えているという。

アメリカ人の友人が大学で非常勤講師をしているのだが
彼は長い夏休みに3つもアルバイトをするらしく、
その内容を聞いてみたら、どれも"会社の重役のための
ビジネスイングリッシュの英語講師"だという。
普通の英会話学校よりも給料が良いそうだ。

私が言っている語学教室のクラスで一緒になる人も
「会社がお金を出してクラスを受けろと言うので…」という
方が約半数。特に外資系の企業が多いのだが、
もう既に"英語を話す"ということは"向上心の高い人"や
"海外に興味のある人"、"暇を持て余している主婦"たち
だけのものではないらしい。

「10年後の売上高を7-11倍に拡大する計画」を
打ち出しているという楽天やファストリ。

将来のことを考えている企業は、時代の流れを敏感に
察知してもう既に動き出している。
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