３日の海外市場はドルが下落。ここ４週間の取引レンジを上抜けたことからユーロが一段高になり、１ユーロ１．２３３２ドルと２カ月ぶり高値。ドルはスイスフランに対しても、６週間ぶり安値１ドル１．２６１１スイスフランに低落。ポンドに対しては１ポンド１．７７６９ドルと３週間ぶりの安値。原油高騰の利益を手にした産油各国が、現在はドルが多い外貨準備をユーロに分散する動きを強めているといううわさがあり、最近のドル安要因になっています。また、独スポーツ用品大手アディダス・サロモンが３日、米リーボック・インターナショナルを総額３１億ユーロ（約３８億ドル）で買収すると発表したことなどもドル買い支援材料となり、１．２２５０ドル付近を上限とみてユーロ売り／ドル買いポジションを保有していた多くの参加者が、大口のユーロ買いをきっかけにユーロ／ドルは反対に１．２２５０ドルを突破し、ユーロ売りポジションの解消が加速しました。米経済成長や明らかにタカ派的になっているＦＲＢといったファンダメンタル要因よりも、テクニカル重視。ユーロは今週に入って１．２２５０～６０ドルの抵抗線を試していましたが、３日になってこの抵抗線を突破したことから、ユーロ買いが膨らんだようです。今年これまでは米金利上昇や比較的強い米経済指標が続く中で着実にドルが上昇してきただけに、現在のドル安がポジション調整とする見方もあります。
ドルは円に対しては、１ドル１１１．０６円に下落。円は小泉首相が進める郵政民営化法案の行方に注目。参院では５日にも同法案の採決が行われる見通しでしたが、５日から週明けの８日以降にずれこむ公算が高まったことから、市場では法案の成否をにらみ様子見商状。否決された場合は解散総選挙が実施されるとみられています。郵政法案は可決・成立の可能性と否決の可能性が五分五分とも言われており、市場もどっちを織り込むにもいかない状態になっていますが、否決リスクが意識されている分、対円でのドル売りにブレーキがかかっています。
国会筋によると、参院郵政民営化特別委員会は３日、理事懇談会を開き、４日に同法案の集中審議を実施することを決定。集中審議終了後に理事懇談会を開き、５日の日程を協議する予定ですが、委員会採決が５日の場合、本会議は同日中か週明け８日にずれ込みます。
ただ、周辺通貨の動きに合わせてドル／円にも下落方向へのバイアスがかかっているようですが、郵政民営化法案の成否を前に下値を試すのは難しいでしょう。ユーロ／ドルは１．２２６０ドルあたりがサポートとなり戻り高値を試す流れにありますが、強ければドル買いになる可能性もある５日の米雇用統計の発表を控えていることからも、短期的には１．２３５０ドルあたりが上値となるのではないでしょうか。
