米貿易収支を前にしたポジション調整から売り優勢だったドルも、同指標が５月の原油価格下落を背景に予想よりも赤字幅を縮小、６月の月次財政収支も税収増加から黒字に転換したことで双子の赤字懸念が一時的に和らいだことや、製造業をはじめとする米経済の堅調ぶりを示す指標が発表されたことで底堅い動きとなりました。
米ニューヨーク連銀が発表した７月のニューヨーク州製造業業況指数は、市場予想（プラス１０）を上回るプラス２３．９１となり、前月の１０．４９（改定値）から上昇。内訳では、新規受注指数がプラス１９．１５となり、前月の８．１４から上昇。また、米ミシガン大学が調査した７月の消費者信頼感指数の速報値は９６．５で、前月の９６．０（確報値）から上昇。エコノミスト予想の中央値は９５．０。そして、米商務省が発表した５月の企業在庫（季節調整後、製造業・卸売業・小売業の合計）は、前月比で０．１％増加。企業売り上げは前月比０．１％減少。企業在庫のエコノミスト予想は０．３％増。さらに、ＦＲＢ米連邦準備理事会が発表した６月の鉱工業生産指数（季節調整後）は、前月比０．９％上昇。設備稼働率は８０％で、前月の７９．４％（改定値）から上昇。エコノミスト予想は、鉱工業生産指数が０．４％上昇、設備稼働率７９．６％。６月の鉱工業生産指数の上昇率は、昨年２月（１．１％）以来の大幅な伸び。設備稼働率も、２０００年１２月（８０．３％）以来で最高。加えて、米労働省が発表した６月の卸売物価指数（ＰＰＩ、季節調整後）は前月比変わらず。振れの大きいエネルギーと食品を除くコア指数は０．１％低下。エコノミスト予想は、総合指数が前月比０．４％上昇、コア指数が同０．１％上昇でした。
対照的にドルの調整を受け上昇を見せたユーロは週後半にかけ、再度軟調推移を強いられるものの欧州要人からのコメントで早期利下げ観測がやや後退したことをサポートに対ドルでは何とか１．２０００を維持し、１．２０００/１．２３００の６月中旬/下旬のレンジ相場を思わせる展開。ショートポジションの積み上がりからの調整反落の可能性が囁かれた円は軟調な推移を続け、中国人民元の８月切り上げ観測のニュースが伝わったにもかかわらず調整幅は限定される重い展開。来週は米ＴＩＣＳデータをはじめグリーンスパン議長の議会証言といった注目イベントが予定されています。やや方向感に乏しいドル、ユーロが確かな方向を見出せるか、また１３６．００円付近のレジスタンスを抜けきれないユーロ円が新たな展開を迎えるかどうかに注目。
イラクの首都バグダッドの南約６０キロのムサイブで１６日夜、燃料輸送車の近くで爆弾を身につけた男が自爆して大爆発が起き、ロイター通信によると、９８人が死亡し、７５人が負傷、４月末の移行政府発足後では最大の惨事となった模様です。イラクではこの２日間で１５件の自爆テロが発生するなど、武装勢力によるテロ攻撃は再び激しさを増しています。新憲法起草期限が８月１５日に迫る中、米主導で進む政治プロセスを妨害しようと自爆テロ攻撃を激化。ヨルダン人テロリスト、ザルカウィ容疑者率いる「イラク・アルカーイダ聖戦機構」は１６日、ウェブサイト上で、自爆テロ攻撃を激化させる、と宣言。さらに、１９６８年７月１７日は、フセイン旧政権下の支配政党だったバース党が軍事クーデターで権力を掌握した記念日で、旧バース党幹部がこの日に合わせて、スンニ派過激派を指揮してテロ攻撃に当たらせている可能性があります。
また、英国のリード国防相は米ＣＮＮテレビで１７日「イラク治安部隊の治安維持能力の向上を前提に、駐留英軍が今後１２カ月以内にイラクから段階的な撤退を開始することが可能だ」との見方を示しました。
自民党の片山虎之助参院幹事長は１７日午前、テレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」に出演し、郵政民営化法案が参院で否決された場合、「小泉首相の今までの言動、性格をみると、わたしはちゅうちょなく衆院を解散すると思う」と語り、平沼赳夫前経済産業相は同日朝、フジテレビの「報道２００１」に出演し、「郵政民営化法案について反対派は意気軒高だし、参院の反対派も自信を見せている。なかなか厳しいことになるのではないか。郵政民営化法案は重要度の点から言っても、まなじりを決して最優先課題としてやるべきものではない。強引な党のやり方に対し警鐘を乱打する意味で、参院で否決されるのはやむを得ないと思う」と語っています。 加藤紘一元自民党幹事長も同番組で「郵政民営化法案が参院で否決されたら、小泉首相の性格から言って衆院を解散すると思う。そうなると、自民党は分裂選挙になってもならなくても負ける。そして多分、政権は民主党に行くと思う。政権は自民党には帰ってこない。否決になる可能性は十分ある。反対派が本当にやる気になったら否決になる。それと、自民党が永遠に野党になるという選択だと思う。こんな小さなテーマで自民党をつぶし、日本の政治を混乱させることは絶対良くない。内容を見ると、賛成派が改革したというほどではないし、反対派がめちゃくちゃに壊されたというほどの内容ではない。今回の反対論は、小泉首相の政局運営に対する反発が一番大きいと思う」と述べました。
